湯梨浜町議会 2016-06-13
平成28年第 3回定例会（第 4日 6月13日）
平成28年第 3回定例会（第 4日 6月13日）
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第３回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第４日）
平成28年６月13日（月曜日）
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議事日程（第４号）
平成28年６月13日 午前９時開議
日程第１
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
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出席議員（12名）
１番 増 井 久 美 ２番 寺 地 章 行
３番 河 田 洋 一 ４番 浜 中 武 仁
５番 入 江 誠 ６番 松 岡 昭 博
７番 酒 井 幸 雄 ８番 上 野 昭 二
９番 浦 木 靖 10番 會 見 祐 子
11番 米 田 強 美 12番 光 井 哲 治
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 川 本 栄 二 副主幹 ────── 足 立 祐 子
臨時職員 ───── 岩 本 佐登美
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 宮 脇 正 道 副町長（
福祉事務所長）仙 賀 芳 友
副町長（
地方創生担当）山 根 孝 幸
教育委員長 ──── 前 田 三 郎
教育長 ────── 土 海 孝 治 総務課長 ───── 蔵 本 知 純
企画課長 ───── 森 輝 信 み
らい創造室長 ── 岩 﨑 正一郎
町民課長 ───── 重 松 雅 文
子育て支援課長 ── 丸 真 美
健康推進課長 ─── 瀬 戸 隆 行
総合福祉課長 ─── 米 増 誠
長寿福祉課長（
地域包括支援センター所長）
─── 竹 本 恵 子
産業振興課長 ─── 前 田 啓 嗣
会計管理者（兼）出納室長
建設水道課長 ─── 小 林 長 志 ─ 川 田 信 行
水明荘支配人 ─── 中 山 明
総務課参事 ──── 尾 坂 英 二
生涯学習・
人権推進課長
教育総務課長 ─── 西 原 信 男 ─── 山 田 昭 彦
農業委員会事務局長─ 杉 原 寛
代表監査委員 ─── 礒 江 俊 二
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午前９時００分開議
○議長（光井 哲治君） おはようございます。
ただいまの
出席議員数は１２人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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◎日程第１
一般質問
○議長（光井 哲治君） 日程第１、
一般質問を行います。
質問は、お手元に配付の
一般質問通告書の順により行います。
質問、答弁は簡潔にお願いします。
それでは、８番、
上野昭二議員の
一般質問を許します。
それでは、質問を始めてください。
○議員（８番 上野 昭二君） おはようございます。８番、上野です。
まず、質問に入る前に、去る４月１４日９時２６分に発生し、今もなお余震が続く
熊本地震におきまして、２度にわたる大規模な直接的な被災で無念にも亡くなられた４９名もの犠牲者の皆様、また、避難先で同じように無念に亡くなられた皆様に、謹んで哀悼の意を表します。そして、今もなお避難されておられる１万人以上もの被災者の皆様におかれましては、一日も早く苦痛、苦難から解放され、平穏な日々が訪れることを心よりお祈り申し上げます。
それでは、質問に入りたいと思います。
このたび発生しました
熊本地震の特筆すべき特徴は、
マグニチュード７．３の非常に強い本震が来る前に、
マグニチュード６．５という強い前震が起こったという地震学上未経験で、想定外の事態が起こった点が上げられます。また、一昨年、広島市で起こった７６名もの犠牲者を出した土砂災害という、近年、毎年のように全国どこかで何かしらの大災害が起こっております。そのたびに私たちは多くの教訓を学び、それを生かしつつ、常にさまざまな状況を想定した適切な対応策で臨むという
防災体制づくりが求められております。
そこでまず、地震を初め、台風、そして水害、雪による災害など、さまざまな災害に対する行政の姿勢としまして、災害を防ぐ対策も大事なことだとは思いますが、自然災害は防ぎ切れないという現実を直視して、これからは
災害発生後の被害の最小化を図る減災、被害の抑制はもとより、自衛隊や消防、民間組織などが機動的に動けるよう、迅速でスムーズな対応が現実的だと考えますが、その点について町長の認識、御見解を伺いたいのが１点です。
そして、
災害対策上、ふだんからのみずからの備えと行動である自助、そして地域における備えと助け合いの共助、また、住民の安全と被災者の生活を支える公助、それぞれの役割を明確化、線引きが非常に大切だと思います。
災害発生時には住民自身の安全確保の自助と避難に始まり、そして
自主防災組織などにより住民同士が助け合いながら避難し、そしてその後の生活を支え合う共助、また、行政においては、被災者の安全確保と生活の場を確保し、一日も早く被災者がもとの生活へ戻れるようにする公助、これが一連の対策だと思います。
どの災害でも被災者を取り巻く環境は日々刻々と状況が変わり、そして支援内容も変化するものですが、
湯梨浜町における現時点での
救援プロセスを伺うのと、
熊本地震を教訓に、今後何を見直し、検討するのか伺いたいのが２点目です。
そして、あらゆる災害に対し、迅速な対応の最優先は、避難所、そして災害復旧上においても真っ先に
道路交通網の確保だと言えます。さらに言えば、水、電気、便所といった
インフラ関連が急務となります。それらを担保するには町内にある建設業者の存在が重要であり、その体制を継続、維持するためにも業者の保護、育成が大切だと思いますが、将来的にどのように緊急時の
災害復旧体制を維持するのか、以上３点について伺います。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君）
上野議員のお尋ねにお答えいたします。
災害に対する
基本姿勢等についてのお尋ねでございました。
ことし４月１４日と１６日に２度の震度７の地震が発生しました熊本地方を中心とした震災で被災された皆さんには、依然厳しい状況に置かれておられるということでございます。心からお見舞いを申し上げたいと思います。
政府関係機関が一体となった施策の実施により、被災地の一日も早い復旧、復興を願っているところでございます。
湯梨浜町では、鳥取県内の市町村による非常食の提供、それから既に２人の職員派遣を実施し、３人目の派遣職員もその時期を含めて決まっているところでございます。議員の質問にもございますとおり、ことしの４月に起きました熊本地方を中心とした地震や一昨年の広島水害、昨年の９月に起きました関東・東北豪雨では、茨城県常総市において鬼怒川の堤防が決壊するなど甚大な被害があり、従来は想定されなかったような災害が相次いで発生しています。また、
湯梨浜町では、鳥取県中部を中心とした群発地震が発生し、いつ何どき起こるかもしれない自然災害に対する減災の努力と、一たび起こったときの対応を常日ごろからきちんと理解し、備え、さまざまな状況を想定した対応策が求められているところでございます。
減災は
災害対策と災害時の効果的な対応が重要です。しかし、これは一朝一夕になせるものではなく、国、県、町、事業者、住民、それぞれが防災に向けての相互協力により、被害を軽減するためのハード面やソフト面の備えを充実する必要があります。
被災時の対応としては、初動対応をいかに動くかが重要です。適切な行動ができるように、必要な情報を提供するとともに、早期の避難行動が求められます。また、豪雨などの状況によっては、避難所への避難が困難な場合は２階以上への緊急避難などにより、安全な避難行動が必要です。避難所等につきましては、
地域防災計画、
津波ハザードマップにより、町から避難勧告、避難指示が発令された場合の
指定避難所２１カ所、自主的な避難は
指定緊急避難所７８カ所を指定しています。
災害発生時、必要に応じて県、国、消防、警察、自衛隊等の
防災関係機関における広域的な応援体制により対応するようになっています。このような場合でも特に被害が甚大な場合には、消防機関、消防団等の動員のみでは人命、救出活動などが困難な事態の場合は、県、警察等に協力要請するとともに、必要に応じて自衛隊、海上保安庁の派遣について知事に要請することになります。
日ごろの備えが災害を少なくする減災となるものであり、災害後の早急な対応につながるものであると考えています。そのような観点から、災害に対する自助、共助、公助の概念は、被災に対する備え、発生後の対応、それぞれの場面でハード、ソフトの面から必要なことだというふうに考えています。
現行の
災害対策のプロセスは、
地域防災計画により、災害に係る災害予防、
災害対策及び災害復旧に関する事務、業務を定め、防災活動を総合的、計画的に推進し、町及び住民の生命、財産を災害から保護するとともに、災害を軽減するための必要事項を定めているところでございます。
災害発生時には、まず、人命救助、
不明者捜索が必要になってきます。町としては、
初動対応マニュアルに基づき職員は行動し、
災害対策本部等を設置し、情報収集などを行い、国や県とも連携をしながら必要な措置を講じています。
復旧活動に関しましては、
避難所関係、物資調達、供給活動、水道・
下水道対策、避難住宅の
応急危険度判定や
罹災証明の発行、
仮設住宅の建設、医療、救護、防疫、瓦れき等を含む
廃棄物対策等が上げられます。今もなお
熊本地震の被災地では対応に苦慮しておられるようにも伺っており、やはりそうなったときの対応や場を決め、周知しておくことが肝要です。また、物資の
輸送ルートの確保も大切な事柄です。
復興に際しては、農林業の応急対策、それから資金調達、生活支援を含む資金支給、負担軽減などが必要になります。また、
子どもたちを含め、被災者の健康面や精神面での対応などのほか、時間の経過とともにたくさんのことが求められます。
阪神・
淡路大震災の経験則からも、大
規模災害発生時に公助を当てにしていてはいけない。みずからが動き、みずからが助け合ったことによって自分の生命が守られたという、そのような報告もなされております。したがいまして、共助ということの重要性は大災害になればなるほど増していきます。逆に、公助の部分は大
災害発生時にはほとんど当初機能しないということです。目いっぱいのことに行政機関が振り回されて、思い起こしてみましても、阪神・
淡路大震災のとき、朝起きて、テレビ見て、震災が起こったということを聞いて、それからどんどんどんどん火災が広がっていく。ああいう状態のときには恐らく一人一人の救助の点とか、そういった点においても全然手が回ってない状態の中で、何時間もかけてああいう火災が広がっていったというようなことから見ますと、やはり自助、共助で自分の身を守るということが一番大切なことだというふうに、議員のおっしゃるとおりだというふうにも感じております。
今後、国の防災計画、鳥取県の
地域防災計画見直しにあわせ、町の
地域防災計画の点検、修正を行い、町の防災会議を実施し、改定を行うことにいたしております。その際は、対応といたしましては、現時点の、県と連携しながら情報を整理しているところでございますけども、例示を申し上げますと、
避難所運営に必要な物資について、県と国の連携、備蓄の点検、避難所の環境として、
プライバシー保護対策、車中避難への対策など、それから、課題として、個人住宅、公共施設の耐震性の確保、自助、共助の推進として、個人備蓄、
家具転倒防止、
地域コミュニティーによる避難、
避難所運営など、これらをきちんと点検して盛り込んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
最後の
インフラ等の迅速な復旧対策につきましては、鳥取県
建設協議会と平成１９年６月に災害時における
応急対策業務に関する協定を、また、
社団法人鳥取県
測量設計業協会中部支部と平成２２年７月に災害時における
応援業務等に関する協定を締結しており、災害時の町道などの測量や調査及び
応急復旧作業や人命救助のための
障害物除去など、多くの
応急手当てに協力していただく体制を整えております。当然に、町内の建設業者の皆さんの協力は不可欠であります。今後とも町内業者の健全育成に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（光井 哲治君）
上野議員。
○議員（８番 上野 昭二君） ありがとうございます。今までの
マニュアルを踏襲しながら、毎年防災訓練、ずっと
湯梨浜町でもやっておりますが、訓練と現実とはかなりかけ離れたものになるとは思うわけですが、訓練を重ねていけば、それなりの成果が万が一のときにあるんじゃないかなというふうに私も思うところです。
今回起こった九州地方の地震、その前の東北の大震災等で、それぞれいろんなケース・バイ・ケースなんですが、教訓がかなりそれぞれ出てくるわけですね。そこの中で、報道等で特に私が気になったのは、
湯梨浜町だけが災害が起こるという関係じゃなくて、当然倉吉市であったり、お隣の鳥取市であったり、そういったところも関連した広範囲なそういう災害というふうになるわけでして、そういったときに、
湯梨浜町で現在、例えば被災者の方の
仮設住宅を建てようとかという話になったときに、どの辺でどの程度の戸数といいますか、それを今考えておられるのかなと。それともう一つは、当然瓦れき、どの災害でも瓦れきが出ます。その瓦れきの
ストック場が非常に困っとる。そういった場合も含めて、今現在で
湯梨浜町で考えておられるそういう
仮設住宅であったり、瓦れきの
ストック場であったり、そういったものを今どのように考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） おっしゃるように、
仮設住宅の建設場所、あるいは瓦れきの
収集場所等については、やっぱりきちんと事前に決めておくことが必要だろうと思っておりますけども、正直申しまして、まだ
湯梨浜町でそのことをちゃんと決めて、住民の皆さんにも情報提供しながら共有していくという段階には至っておりません。
先ほど答弁の中で、必要な対応とその場を検討していると、場というのはそういう意味でございまして、例えばこれはかつてここでもお話しさせていただいたことがありますけれども、鳥取西部大地震が発生しました折に、
瓦れき対策で、南部町は一応収集する品目ごとに分けて、瓦れきや木くずはこっちだと、瓦れきと木くずは一緒じゃないですけども、こっちが木くずとか、可燃物はこっちだとか、そういうふうに分けられて収集された。それを今度は片づけるときになると、うんと時間が、何十倍もかかってしまったということがあって、迅速に早く捨てれて、そしてなおかつ後の処理費も安くつくと、一方、どことは言いませんけども、決めてなかったところでは、みんなごちゃまぜに運び込まれますと、それをまた分別して処理しなければいけませんから、何億というお金をかけて処理費がかさんだというような実態も我々は経験則として持っているわけでして、ここに来てから町民課長とは、うちもちゃんと決めとこうでと、そうなったりするんだけということで、その当時に検討はして、おおむねこのあたりにしたらどうだというところまでは議論を詰めた記憶がありますけども、そこをちゃんとまだお示しして協議していないというようなことがございますので、やっぱりその辺はきちっと決めて、すぐにあれはそこだ、ここだということが皆わかって、必要な処置がすぐできるようにしたいというふうに考えております。なるべく早期にそのことは決めたいと思います。
○議長（光井 哲治君）
上野議員。
○議員（８番 上野 昭二君） 早急にその辺を整理していただいて、できればやはり地域ごと、泊なら泊、東郷なら東郷、羽合なら羽合という３地区でまとまったそういったものを置けるような、そういったことを念頭に置いて検討していただければなというふうに要望だけしておきます。
もう一つ、教訓の中で私が気になっているのは、
熊本地震でこれは非常にクローズアップされた話なんですが、
罹災証明書の発行の遅延ですね。特に先ほど町長がおっしゃったように、益城町のように非常に集中的に被害があったところなんかは、行政職員は、当然行政職員も被災者ですから、とんでもない事務量といいますかね、そういったものがふえてしまって、とても
罹災証明の発行に手が回ってないと。片や熊本市のように大きい市であんまり被害がなかったところは、当然職員も多いですから、スムーズに
罹災証明書が発行できたと。その
罹災証明書は何だいやっちゅう話なんですが、公営住宅の申し込みであったり、それから
仮設住宅であったり、それとか公的支援の申し込みであったり、そういったものに当然添付する、重要な、必要な書類です。熊本でマスコミに出てたのは、要するに県が県営住宅のあいているところをあっせん、優先的にという話のときに、要するに
罹災証明がある人とない人の差がそこで出てしまったと、早い町とか市ではどんどん申し込みができて、遅いところは歯がゆい思いをしたというふうな報道がやっぱりなされておるわけですね。
そういった中で、やはりスムーズな
罹災証明の発行、そこには、一つ提案をしたいと思うんですが、震災が起きて、私も西部地震でボランティアで
応急判定士で行って、赤紙、緑、黄色と張ってきたわけですけどね、本来、今やっとるシステムは二度手間なんですよね。専門屋さんが、建築資格持っている方が応急判定でその場の一軒一軒回って、そこで判定して、赤紙とか黄色とか緑とか張っておるわけですが、そこでも大体普通、西部地震のときでも大体１件当たり４０分から１時間ぐらいかけて外部から内部から、傾きとか、そういったものを調べて、赤にするか黄色にするかという判断をその場でして張ってくるわけです。中には当然家だけじゃなしに、裏山が崩れかけてるとか、道が、崖が崩れかけとる、そういったところも考慮して、総合的な判断であれは張るわけですけどね、だけど建物もしっかり見るわけです。
罹災証明の
チェック内容がどういったものがあるか、ちょっと私はわかりませんけど、
応急判定士に負担がかかるかもしれませんけど、１回で行って、その場で情報を収集して、
罹災証明がスムーズに発行できるというふうな方法がとれないもんかなと。そうすると、そこで二度手間はないわけですし、なおかつスピードアップできるわけでしてね、その
罹災証明の発行事務というのが単町での判断で全てができるものなのか、それとも県とか国が絡んでくるものなのか、その辺がちょっとよくわからないんですが、法律的に縛りがもしあるんでしたら、それは今後の課題となるわけでしょうけど、でも今回やはり熊本でそういった事態が起こっとるわけですから、町だけでできるんならスムーズに検討してもらう。町でできない場合、県とか国に要請せないけん場合には、当然町村長会とか、それから議会なんかでもそうですか、国や県に要請していくという、そういうこともしていったほうが私はいいんじゃないかなと、被災者のためには一番それがためになるんじゃないかなというふうに思うわけですが、町長、いかがでしょうか。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） 実は、ことし４月から南三陸町に職員を１人派遣しておるんですが、彼が５月に報告がてら帰ってきましたときに、その南三陸の役場の人たちが、自分たちが経験した震災の経験が生かされていないということを話しておられたというようなことを伺っています。
今、議員お話のありましたように、実態に即して対応をきちんと決めていく、それを生かしていくということはとても大事なことだと思っておりまして、このたびの熊本にも私の町から派遣した職員は、知事が熊本に行かれて、それから
熊本県知事や益城町の町長さんに会われたりして、現状を見て、これは大急ぎで支援しなくちゃということで、ですから県内で一番早い部類で行ったんですが、その際の業務が実はこの
罹災証明書の交付事務でして、土日もないような、毎日忙しい、大変な状況だったということを帰ってから申しておりました。
そのような実態もありますので、彼女が行って、じゃあ実際に現場に行って見たりしてつけているかということじゃなくって、もう一覧表になったものか何かを多分持っていって、誰々さんという名前がわかれば、はいと出せるような格好で多分していたと思うんですけども、そこのところはやっぱりおっしゃるとおり、その場で出せるものなら来なくていいし、逆に行政のほうも改めてという必要がないということになりますので、その辺が人員の体制で難しいものになるかどうかあたりのことがよく現実問題としてわかりませんので、そのあたりの状況も調べながら、ちょっとその方法も模索してみたいなというふうに今聞かせていただいたところです。
○議長（光井 哲治君）
上野議員。
○議員（８番 上野 昭二君） ぜひ、いろいろ協定、建設業界の方と協定結んでいるというのも聞くんですが、例えば
応急判定士の場合は当然町から県のほうに行って、県から建築士会であったり
事務所協会であったり、そういったところに要請が行って、
応急判定士が出動していくという体制に鳥取県ではなっとるわけですね。毎年
応急判定士の研修といいますか、古い家を解体前に見ながら、そこで研修しましょうっちゅう格好で訓練を今しておるわけです。そういう中で今の
罹災証明の話が入っても、そんなに負担はないと思うんです。見るところは多分同じだと思うんです。だから最終的には多分、全壊であるか、半壊なのか、一部損なのかという、そういう判断で証明書を発行すると思うんですけどね、それはやはりプロが現地に、家に行って、中まで見て判断はできんかっちゅうと、できるわけですから、その辺をうまく利用するような格好で、スムーズなそういう
罹災証明の発行っちゅうことを考えていただきたいなと思います。
それと、災害が起こったときに、今回でも相当道路関係が、特に益城町の周り、南阿蘇もそうですが、道路関係がぐしゃぐしゃになってしまったと。そこに行く場合でもなかなか道が確保できないということが新聞やテレビ等でずっとやってたわけですね。ただ、やはり地元にいる業者が重機を持って行ったほうが早いし、応急的な、何ですかね、搬入路とか搬出するとか、そういったものが確保できる。やはり地元のそういう建設業者というのは、そういった意味では非常に重要なポイントになると思うんです。県の建設業界との協定もいいんですが、湯梨浜だけが災害が起こったら周りからの、町からの要請で来てくれる場合もあるかもしれませんが、倉吉なり鳥取なんかがやはり同じように被害が出た場合は、なかなかよそから来るということは難しいんですよね。ですから今の町内にある業者、その辺がやはり活躍をしていただかないとだめじゃないかなと。
一番いい例が雪ですよね。要するに雪が降って除雪する場合でも、町内の業者に区域を割り当てして、そこでお願いするという格好で今やっとるわけですが、やはり道路管理者は町道の場合は町がなるわけですから、その辺で、本来だったら、豪雪地帯なんかだったら、町が機械を持ってて、手間だけを委託して来てもらうとかっちゅうケースも当然群馬とか、ああいった山間部には多いわけですね。
ですから雪以外の災害でもやはりそういった重機を活用するっちゅうケースが当然業者には要請したときに、業者が重機を持ってればいいんですが、最近はやはりリースが多いですよね。リースと持ってる場合の差というのは、維持管理費が持っている場合は非常にかかってくるわけです。そこの中でやはり私がちょっとお願いしたいのは、そういう重機を自前で持っていて、除雪であったり、それから災害復旧に対応できる体制を整えてくださいって役場が要請する際には、重機の場合は１年に１回必ず法定点検っちゅうのがあるわけですよね。そういう法定点検の経費の一部を要するに助成してやるとかという方法も一つの町内の建設業界の保護、育成ということにつながるんじゃないかなと思うわけですが、建設業界、先ほど県のことを言いましたが、町にも建設業界、協議会ですかね、ありますよね。そことはそういう協定なんかは結ばれとらんでしょうか。その辺も含めてちょっと教えてください。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） 先ほどの
罹災証明の交付ですが、国の基準上では、今ちょっと副町長がささやいてくれまして、どうもやっぱり特定の場所でみたいな感じで、その場交付というのは想定してないということがあるようですけれども、それがどういう趣旨なのか、ある意味で交付の制度自体が曲げられるおそれがあるのかあたりのことも含めて、調べてまた御返答させていただきたいと思います。
協定ですが、これは基本的には測量設計業協会とは県と結んでおりますが、県でいいますと建設業協会、町でいいますと
湯梨浜町建設協議会、おっしゃったとおりなんですが、建設業者さんとは
湯梨浜町建設協議会を相手に協定を締結しております。
○議長（光井 哲治君） 担当課のほうで補足説明は。
担当課長。
○
建設水道課長（小林 長志君） 補足説明ですけども、先ほど町長のほうが答弁のほうで
建設協議会……。
○議長（光井 哲治君） 課長、マイクのほう。
○
建設水道課長（小林 長志君） 町長のほうが答弁の中で
建設協議会と協定を結んでいるという形で今説明されたと思うんですが、それについては
湯梨浜町の
建設協議会と結んでいるということで、鳥取県の
建設協議会と結んでいるわけではございません。以上です。
○議長（光井 哲治君）
上野議員。
○議員（８番 上野 昭二君） わかりました。
さっきの
罹災証明ですけどね、証明書の発行じゃなくて、要するに証明書の発行の手前のところを、判断基準、そこまでを
応急判定士にやってもらって、それをもとに証明書にスムーズにぽっと移行できるような、そういう体制をとってほしいという意味ですから、発行自体はあくまでも役場が発行するという考えです。
ちょっと視点を変えたいと思います。町に降りかかる災害の中でも、やはり確率的に最も可能性が高いというのは東郷池の氾濫。過去にも何回もあったわけですが、それに備えて現在周辺道路のかさ上げだとか、県による水害対策が実施されているところです。
そんな中、国交省の中国整備局が今月、最新版の天神川水系の洪水浸水想定区域を公表し、６月１０日の新聞で報道なされました。紙面では、１，０００年に１度という表現で２８年前に起こった台風１９号でのお隣、兵庫県香美町で実際に観測された降雨量を想定の基準として天神川が氾濫するシミュレーションを想定、最大規模のマックス値で掲載しておりました。それ以外にも国交省のホームページでは、１００年に１度を想定した計画図も公表されておりまして、それによりますと、被害範囲は新聞報道よりかなり絞られた範囲になるわけですが、それにしても天神川を基準に、東側の東郷池、そして橋津川に囲まれた羽合地域のほぼ６割以上が浸水するというようなシミュレーションが公表されております。しかも災害時の対策本部となるこの役場本庁舎、これを初め、羽合小や北溟中、アロハホール、ひいては現在建設中の新中学校という最も重要な避難施設なども１００年に１度の想定浸水区域に入ってます。ただし、これは天神川だけの洪水災害を想定した話でしかございません。
それに加えまして、天神川が氾濫するほど雨が降るというのは、決して三朝や関金、倉吉に想定した降雨ではなく、周辺の当町にも当然降るということが当たり前でして、東郷池周辺でも例外なく同様に雨が降り、氾濫することが容易に想定できるわけです。そうであるならば、これからの水害対策は、東郷池と天神川とが同時に氾濫する想定で今後の対策を見直す必要が必然かと思いますが、その点についてどのように考えられるのか、町長に伺いたいと思います。
それと、それに付随しまして、以前に東郷池が氾濫したときに、私が松崎まで歩いて行ったときに恐怖を覚えた話をこの場でしたと思いますが、東郷池が氾濫した場合、当然道路も冠水します。一面が東郷池状態、そういったことになるわけですね。さらに、泥水です。足元が全く確認できない。一体どこが道なのか、側溝なのか、段差がどこにあるのかということが全く判断できないわけですね。ですから避難経路の道しるべが全て皆無となってしまうわけです。このような状況では、被災者が単独で避難所への避難は大変危険です。特に高齢者や障がい者、また幼児などの社会的弱者は、身動きがとれず、ただただ家で救援を待つしかないと思います。
そこで、共助となる
自主防災組織を少しでも機能させるためにも、東郷池周辺地区の全ての
自主防災組織に、例えばゴムボートなどを常備するとか、さらに、避難所までに至るまでの主要な道路には、豪雪地などでよく見られる道路のポールの反射鏡ですね、長いやつ、それを、道しるべとなる経路表示を整備すべきと思うわけですが、その点についても町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） 今、議員のお話ありました、基本的に天神川は１００年確率で大丈夫なようになされておるということですし、東郷池のこのたび県が進めておられます浸水対策というのは３０年確率でやっているということでございます。
１，０００年確率の分は、何年後かに来る、あるいはそれよりも短いかもしれませんが、来るかもしれないし、何千年来んかもしれないという当然のことがあるわけなんですけども、１，０００年確率という話になると、大きな面で捉まえて、どうするかというのは、とにかく逃げる、避難するということが一番大切になるだろうというふうに思っております。そういう点からこの１，０００年確率の図面を見ますと、比較的泊地域、東郷地域、山があると、宇野、橋津もあると、田後山あたりは馬ノ山があるというようなことで、そっちに向かって逃げるということになろうかと思いますけれども、長瀬だとかは近くに高いところがないというようなこともありまして、その際どうするかなということを国交省の人とも話したりしたんですけれども、今おっしゃいましたように、最低限の、やっぱりそのものが起こったときに、この経路をこう行くということをやっぱり災害の程度、種類に応じて一つずつ住民と協力していくことが大切だと思っております。そのことを今、防災特別対策官が、
自主防災組織の結成なんかも大分なかった地域、泊地域でも進んできました。それらの育成の活動の中で、またそれとは別にでも触れて進めていくようにいたしております。最低限の避難経路あたりを示すということは、いつ起こるかわからないという分だけ、起こったときにはみんなわからないという実態にもなろうかと思いますので、どのような方法があるか、ちょっと考えさせていただきたいなというふうに思います。
それから、もう一つ、東郷池の課題としては、要するに海との水陸の間に、池に水が入り過ぎると、今度はそれがあふれ出とったもの、あるいは陸の水が海の中へ流れなくなるというような状況も起きてくることも想定されまして、内水対策というのが非常に大切になってきます。ところがこの内水対策をやろうと思えば、地下にどでかい、何ていいますか、釜場と言うようですけども、穴蔵みたいなものを掘りまして、そこの中に水を調整できるようにしたりとか、それをやろうと思えば、例えば水明荘の隣の公園の用地なんかが候補たり得るんですけれども、実はそれはまた膨大な金も要するということもありまして、今、県などとも内水対策を何とかいい方法でできないかということを勉強を始めたりはしておるところでございます。それが重要な課題だというふうにそのことも思っております。
○議長（光井 哲治君） 各担当関係で補足的な説明があれば。
総務課長。
○総務課長（蔵本 知純君） お尋ねのありました天神川の氾濫の１，０００年に１度のお話がございました。実は今、天神川水系大規模氾濫時の減災対策協議会を立ち上げようという動きがございまして、現在、準備会をしております。７月の１２日に町長等が委員となって減災対策協議会が開催される予定になっております。そこの中で今おっしゃったような避難行動の取り組みであったりとか、それから氾濫時にどういった水防活動をしていくのかとか、こういったことも話し合われるようになっておりまして、これらの結果を踏まえてまた対策をそれぞれの町でしていくことになるんだろうなというふうに思っています。
それから、後段に御指摘のありましたゴムボートの装備、避難経路の表示ですとか、今後の検討課題とさせていただければと思います。
○議長（光井 哲治君）
上野議員。
○議員（８番 上野 昭二君） たまたま今回見直しされていたわけでして、新聞の表現は１，０００年に１度という表現になったわけですが、ホームページの中に入っていくと、１００年に１度という範囲で、非常に絞られたものがやっぱりちゃんと出ておるわけですね。それ見てもやはりかなりの範囲で羽合地域の場合は浸水するという、そういうシミュレーションが出とるわけです。だけど今まで天神川が氾濫したことは、私、記憶にないわけですけど、それ以前の降雨で東郷池が氾濫したのは何回か目にしたわけですけど、それが重なるということは非常に膨大な範囲が被災地域に当然含まれるわけでしてね、そのときに先ほど言いました各小・中学校が避難所に当然指定されているわけですね、今。その避難所に行くまでに行けるんかとか、その辺がやっぱり非常に危惧があるわけです。それもそうですし、そこまでの広範囲になったときに、多分、被災者の人口割合がかなりな部分が占めてくりゃへんかなと、そのときに避難所のキャパシティーが、容量が足りるんかなというような、そういった心配もあるわけですよね。ですからその辺も含めたところで今後やはり防災計画を見直ししたほうがいいんじゃないかなというふうに私は思うわけです。ですから天神川の対策も当然必要ですが、やはり主は東郷池、この水防をいかに
湯梨浜町がつき合っていくかというところが非常に重要になってくるんじゃないかなと私は思うわけですが、その辺を、これ以上答弁は求めませんが、じっくり腰を据えて検討していただいて、万が一東郷池がまた氾濫して、天神川からの水が来た場合のことをやはり想定したほうが現実的な話じゃないかなと。
何で香美町が焦点に上がったというと、最近、昔の台風みたいに広範囲で降雨量がだっと行くんじゃなしに、集中的にというのがやっぱりあるわけですよね。ですから
湯梨浜町と倉吉市を集中的に雨が降る場合も当然あるわけですから、その辺で、今の気候というのはなかなか読めない状況になっているので、想定外ということをなくすためにも、その辺もやはり想定に入れて、今後の計画を入念に練っていただくことをお願いして、この質問は終わります。
○議長（光井 哲治君） 答弁はいいですか。
以上で最初の質問を終わります。
続いて、次の質問に入ってください。
○議員（８番 上野 昭二君） 次の質問は、町の補助金制度のあり方について伺いたいと思います。
住民が事業展開する際に、たびたび補助金を要望する住民や各種団体などの声をよく耳にいたします。それらに応えるかのように、昔からさまざまな補助金制度が数多く設けられ、精査できないまま現在でも継続しているものが多くあり、このことは過去に議会の特別委員会でも検討され、指摘されてまいりました。
そもそも補助金の原資は税金です。町民みんなが享受すべき大事な資産です。しかし、補助金の受益者の中には、制度があるなら使わなければ損だとか、産業振興や産業保護というもっともらしい大義名分で新たな補助金制度を安易に要求する声が聞こえてまいります。そこにはやはり補助金の原資が町民共有の大切な税金であることが余り理解されていないんじゃないかなというふうに感じられます。
以前から、そして今日の厳しい財政状況のもと、この先さらに地方交付税の減額が続くことが明確に予定されている中、これからは安易な補助金制度は慎んで、そして余り効果の見られないものは思い切って廃止すべきと考えます。補助金は、基本的に各種産業に関連したものは出資イコールまたは投資と捉えて、最終的には事業が成就し、利益を生み出した後に納税という形で投資金が回収できると、さらには税収の増加が期待できるものを念頭に置いて補助すべきだと考えます。その点について、町長の基本的な考え方と今後の方針を伺いたいと思います。
それと、補助金の費用対効果、これを毎年精査、検証し、補助の継続あるいは廃止等を決定すべきだと思いますが、現行での実施状況についてとその考え方について、町長の答弁を求めたいと思います。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君）
上野議員の２点目は、町の補助制度のあり方についてでございました。
まず、補助に対する基本的な考え方ということについてです。
補助金につきましては、過去、行財政改革の一環として、その中でも歳出の削減ということになるわけですが、その観点から一律１０％カットなども実施した経緯もございますが、一方で、持続的な地域の活力支援やまちづくりに関する住民の自発的な活動の助長など、あるいは産業が抱えている現状、そういったものを踏まえまして、配慮すべきこともあります。基本的には事業の内容を一つ一つ精査し、評価をしながら、必要な措置をとっていくことが大切だろうというふうに思っております。
補助事業の廃止等の検討についてでございますが、町では、平成２３年１２月に
湯梨浜町補助事業評定実施要綱を策定いたしました。補助事業の改革、成果を重視した行政運営の実現を目指すとともに、町政の透明性を確保するという観点から設けたものでございます。それを確保することによって、さらなる住民サービスの向上につながるだろうというようなことでございます。
また、当初予算要求時には、予算編成方針の中で全職員に対し、補助金については、その必要性を十分に検討した上で、受益と負担の公平性、他事業との整合性を図った上で予算要求をすることというふうに指示しているところでございます。査定に当たっては、前年度の当初予算の査定時に指摘した事項については十分に検証して査定をするようにいたしております。
さらに、平成２４年度の予算要求から、事業費補助金の費用対効果を検証するために、１００万円以上の補助金、これは単独の補助事業なんですが、を交付している事業を対象に、補助事業実施評価書というものの提出を担当課から求め、事業内容を検証し、成果を評価した上で、総合的に査定をしております。住民や特定の団体等からの要望により安易に補助金を認めるというようなことはいたしておらないつもりでございます。
議員の御指摘に、補助金の決定に当たっては、産業関連の補助は出資として捉え、最終的に納税で回収できることが期待できるものを念頭に置くべきという発言がございましたけれども、補助事業の分野に限らず、交付金等も含めまして、さまざまな行政目的があって行うものです。産業関係の補助につきましては、その産業に従事しておられる方たちの生活、なりわいが立ち行くことを考えることも行政目的の一つですし、それから、地域の特産品を守り育てていくというようなことも、これも行政目的の一つになろうかと思っております。それらの結果、新たに雇用が生まれたり、新規の企業等が生まれてくることを期待しているものではございますが、最終的に納税で回収できるという部分までに至らない必要な補助というものもたくさんあるということは御理解いただければというふうに思っています。
○議長（光井 哲治君）
上野議員。
○議員（８番 上野 昭二君） ありがとうございます。今の町長の答弁でわかるんです。それは必要だから補助金制度というのをとって補助金を出しているとかそういった話はわかるんですが、前から議会でも行財政改革の話の中で、やはり要するに大義名分を立てれば否定はできんわけです。これだというもんがみんなあるわけですから。ですからそこのところをどういうふうに精査するかという部分が非常に明確になっていないから、それが議会にも伝わってこない。ですからそういったところをやはりもうちょっと透明化を図ってもらって、やはりこういう成果がしっかりしたもんがあるんだと。やっぱり数値ですよね、問題は。言葉だけでこういうことができました、こういう何人集まりましたっちゅう話じゃなくて、数値で物をはかっていかないとやはり評価というふうな話にはなかなかならんと思うわけです。
ですからいろんな補助金、各種あります。先ほど、１００万円以上はということがありました。評価書の話以外でも、１００万円未満の数がかなりあります。ですから一つ捉えれば数万円のものも当然あるわけですが、なら１００万円未満だったら数多くやってもいいじゃないかみたいな話になってはやっぱり困るわけです。やはりその辺が需要と供給のバランスじゃないですが、これだったらいいだろうみたいな格好で安易にやっぱり要望してくるようなそういう方々が出ないよう、ましてこれから地方交付税は間違いなく減るわけです。ひもつきの補助金があるにしてもやはり町も幾分かの負担もするわけですから、だからなかなか補助金という総金額が減っていかない。だけど減らさないかんということが前から宿題としてあって、先ほど何年か前に一律１割カットということもあったわけです。だけど一律っちゅうのもちょっといかがなもんかなというのは多分皆さんが思っとると思うわけですが、だからそこで重要づけですね、その辺をしっかりやってもらったものを議会にもやはりちゃんと示していただいて、こういう意味でこれは継続しますとか、これを今度新規でこういう思いがあってやりたいんだというちゃんとしたもの、事業評価書がたまに決算のときに出てきますが、やはり細かいとこまではなかなか出てこないわけです。ですが、そこの言葉だけの表現でこういう効果があったとかというだけではやはりなかなか納得できん部分があるんで、やはりそこは数値で、例えば全産業的にこれだけの幾らぐらいの何億の効果がありましたとか、その辺のところを少しでも一端を触れて、だからこういう補助事業を継続していかなだめだとか、新しいものをやるんですということをやはり伝えてほしいわけです。それがない限り、やはり何か漠然と毎年毎年同じ金額の同じ団体に補助を出すとかいうのはやっぱり継続していくと、なかなか私も含め町民には理解されてない部分があると思うんですよね。ですからそれを今後補助金のあり方というものをもう一回チェックしていただいて、やはり情報公開をお願いしたいわけですが、いかがでしょう。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） 情報公開につきましては、一つは行財政改革推進委員会の検討状況あたりとも絡めて、その補助金等の整理合理化という重点項目を行革委員会自体は持っておりまして、その対応状況を毎年、年次別にずっと経緯も含めて公表しとるということが全体の枠としてはございます。
それから、先ほど申しました１００万円以上のものに係る策定しております評定書ですけども、それにつきましても基本的には公表いたしておるところでございます。ですから、あとは議員のおっしゃった安易に必要性のないものをだらだらとということは、それは気持ちだけでは十分心がけてやっていってまいりたいと思います。その際の基準となるのは、やっぱり公益性の度合いですとかあるいはほかとの兼ね合いといいますか、妥当性ということあたりのことも大切な基準であろうというふうに思っておりまして、なるべくそういう一つ一つのことにつきましてまた議員さん方のほうでこれはどうだいやというようなことがあれば御意見を承って、参考にはさせていただきたいなというふうに思います。
○議長（光井 哲治君）
上野議員。
○議員（８番 上野 昭二君） 議会改革のほうでも話ししましたが、やはり交付税が減っていくというマイナスのベクトルのほうが今見えておるんで、ですから補助金は現状維持はまあまあええほうだ、やはり減らしていくというそういう方向を行政もしっかり持っていただいて、今後しっかり検討していただいて、情報公開もお願いしたいということを申し上げて質問を終わります。
○議長（光井 哲治君） 以上で
上野昭二議員の
一般質問を終わります。
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○議長（光井 哲治君） それでは、６番、松岡昭博議員の
一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（６番 松岡 昭博君） ６番、松岡昭博でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、
一般質問通告書に基づきまして質問を始めさせていただきます。
今議会では、２課題質問をさせていただきます。
最初に、より実効性のあるイノシシ被害防止対策をということでございます。
毎年、あちこちからイノシシにやられたという話が聞こえてきます。被害を受けた圃場では、水稲、果樹、野菜の食害、踏みつけ、そして圃場の掘り起こし等の被害が発生しております。
先月、例年被害の発生している山間地帯に行く機会がありました。そこでは、多くの果樹園や水田に電気柵、ワイヤーメッシュ等の被害防止柵が設置されておりました。農作業中の人に話を聞くと、周辺の圃場はほぼ侵入防止柵で囲ってあり、囲っていないところが被害を受けている。ことしも被害を受けては大変だから、自力でワイヤーメッシュ柵を設置しているんだという話がありました。
町の資料によれば、平成２７年度の有害鳥獣による農作物の被害は面積では１２１アール、金額で２２３万円に達しており、ヌートリア、カラス等の被害はなく、イノシシ被害のみ上げられて記載されております。このように、我が町の有害鳥獣被害の中心であるイノシシ被害の発生状況は、梨では平成２４年度の被害面積１０６アール、被害額６１７万円をピークに減少傾向にあり、２７年度には被害面積２３アール、被害額１３２万円にとどまっております。
一方、水稲の被害面積は平成２３年度以降増加傾向にあり、２７年度の被害面積は９８アール、被害金額は９１万円に達しております。
しかし、今紹介した数値は農業共済の把握分であり、農業現場ではそのほか共済に加入してない圃場や補償対象にならない作物の被害、そして園内や農道のり面、畦畔の掘り起こし等、報告にあらわれない多くの被害が発生しているのです。
一方、町は有害鳥獣から農作物被害を防ぐため、平成２７年度を目標とする
湯梨浜町鳥獣被害防止計画、以下被害防止計画といいます、を２５年度に作成し、総合的な被害防止対策に取り組んでこられました。また、被害防止へ向けた集落ぐるみ、地域ぐるみの取り組みについては平成２６年３月議会で質問をさせていただきましたが、そのときの町長答弁はイノシシ被害は依然深刻な状況が続いており、引き続き積極的に対応していかなくてはならない。鳥獣被害対策実施隊、以下実施隊の設置について町鳥獣被害対策協議会や猟友会と協議を進め、地域ぐるみの被害防止活動を行う。このことにより、これまで以上に鳥獣被害及び個体数の減少を図るようにしたいというようなことであったと記憶しております。
しかし、農業者が減少し耕作放棄地が増加する時代にあって、イノシシ被害については捕獲頭数は年々増加しておりますが、被害の発生面積も年々ふえていることから本当に生育頭数が減少しているのかどうか甚だ疑問でありますし、生育個体数はその年の気象条件、山の餌の状況により変動します。そしてあるところで防除対策を実施すれば、押し出されたように違う地域に被害があらわれてくる、いわゆるイタチごっこになる懸念もあるのです。
私は、我が町では依然イノシシ被害が多く発生しており、より実効性のある被害防止対策が急務になっていると考えております。
そこで、以下の点について町長の所見を伺います。
イノシシ被害の発生状況と平成２７年度を目標とする被害防止計画の達成状況を比べ、被害防止計画についてどのような総括をしておられるのでしょうか。
そして、法律に基づき新たに町条例により鳥獣被害防止対策の実践活動を行う実施隊が設置されております。活動の成果と問題点について、どう考えておられるのでしょうか。
また、被害防止計画の総括を踏まえ、より実効性のあるイノシシ被害防止対策に今後どのように取り組まれるのでしょうか、町長の所見を伺います。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） 松岡議員のお尋ねは、イノシシの被害防止対策についてでございます。
まず、平成２５年度に策定いたしました
湯梨浜町鳥獣被害防止計画について、その達成状況についてでございます。
町では、農作物の被害の軽減を図るため、捕獲による個体数の減、ワイヤーメッシュなどの防護柵の設置、それからイノシシの餌場や隠れ家、通り道をなくすための環境整備を計画の柱として実施してまいりました。
それらの結果として、鳥獣被害防止計画に記載する平成２４年度の現状と、それから２７年度の目標値に対し、先月も議会報告会でお伝えした平成２７年度の現状を区分ごとに申し上げますと、先ほど松岡議員のほうから一部紹介もございましたが、まず被害面積につきましては平成２４年度が現状として１２２アール、平成２７年度の目標６１アールに対し平成２７年度の現状は１２０．７アールと、平成２４年度からわずかに減っているものの、残念ながら目標を達成していないということでございます。
その一方で、被害額は平成２４年度の現状６３４万円、平成２７年度の目標３２０万円に対し平成２７年度の現状２２３万円と、平成２４年度から６５％減と大幅に減っているということでございます。そのような意味から、一応目標を達成しているということでございます。これは何よりもその鳥獣被害対策実施隊の皆さんはもちろんですし、農家お一人お一人の御努力の結果でもあろうというふうに考えております。
次に、鳥獣被害対策実施隊の活動の成果と問題点でございます。
平成２６年７月３０日に結成後、１６名の隊員により有害鳥獣の捕獲を行っていただいております。結成前は町や農協の要請に応じて有害鳥獣の捕獲を行ってきたところですが、結成後は主体的に活動を行っていただいています。イノシシの捕獲頭数も結成前の平成２５年度が１０６頭であったのに対し、平成２６年度結成した年が１８１頭、平成２７年度は２０３頭と飛躍的に増加しており、被害額についても軽減していることから、かなりの効果があったというふうに認識しております。
問題点としては、隊員の確保が困難ということがございます。
次に、今後の取り組みについてです。
課題として、一つは狩猟免許保持者の育成確保でございます。
湯梨浜町では、これまで狩猟免許の取得及び免許の更新に対してその費用の一部を助成してきましたが、今年度から新たに狩猟免許を取得しようとする人に対しては費用の全額を支援することにいたしたところでございます。この支援制度により少しでも狩猟免許取得者の増につながればと願っており、これらの支援制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、ワイヤーメッシュなどの侵入防止柵につきましても引き続き設置の支援を行うほか、イノシシの好む環境を排除することも大切な取り組みの一つでございます。これらは農業集落にお住まいの方お一人お一人の意識が、あるいは連携が重要と考えておりますので、一層の広報並びに啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（光井 哲治君） 松岡議員。
○議員（６番 松岡 昭博君） ありがとうございました。
今、町長の言われたこと、いろいろ課題について答弁をされましたので、それについて項目立ててまた質問をさせていただきたいと思います。
最初に、ずっと前から言ってるんですけど農作物被害を防止するための対策、より効率的、効果的なその防除をするための対策ということについてちょっと話をさせていただきたいんですけども、そういう農作物をイノシシ被害から守るためについては、イノシシが圃場に入らない、入れない対策、いわゆる侵入を防止するために電気柵などを設置するということと、それから捕まえる対策、個体数調整のために狩猟による捕獲を行うということと、それから寄せない対策ということで、餌になる農作物の除去や隠れ場とならないよう見通しのよい空間、いわゆる緩衝地帯の設置、この３点セットを進めていくことが大切ですということになっております。
そしてもう一つ、先ほど言いました効率的、効果的に被害防止を図るためには一戸一戸の農家が圃場ごとにそういう侵入防止柵をつくるんではなく、集落全体の農地を囲う、あるいはその産地全体の農地を侵入防止柵で囲うというような取り組みが必要であるということなんですけども、これについても侵入被害防止計画にちゃんと書いてあるんですね、こういうことをやります、必要ですと。
それから、先ほど紹介しましたが、町長答弁でも集落ぐるみ、地域ぐるみでの集団的な被害防止を推進する必要がありますという答弁があっております。こういう今言いましたような方法が非常に重要であるということを言われながら、書いてありながら、今までこのような被害防止の方法について誰がどのようにして推進してこられたのか。また、その効果はあらわれているのでしょうか。その点についてお伺いします。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） 基本的には、その集落で取り組んでいただくほうがそれによって効果、先ほどお話ありましたないところにイノシシが目がけていくということになるわけですから、その啓発活動は地道に担当課の職員が集落内に出向いてお話をさせていただいておるということだと思っております。
○議長（光井 哲治君） 担当課のほうで補足的な説明はありますか。
担当課長。
○
産業振興課長（前田 啓嗣君） 誰がどのようにして指導をやってきたのかという点でございます。
鳥獣被害防止対策について、例年その予算を確保するために各集落で要望を取りまとめする時期がございます。毎年２月ごろでございますけれども、その際に地域で取り組むように指導と言ったらちょっとおこがましいんですけれども、お願いはしているところでございます。
ただ、なかなかその集落内で全員の合意が得られない。また、入り作、出作というでしょうか、そういう他地域からの耕作者が入っているところもございまして、なかなかその一体となった取り組みというものが困難であったりということで、なかなか進んでいないというのも現状でございます。
ただ一方、町内でもそういう集落ぐるみで取り組んでいる地区も何カ所かございます。今年度も１地区そういう取り組みをしようという地域もございます。これらの地域は、実は多面的機能支払いですか、そちらに取り組まれている集落がやはり意思統一されてるというか、そういう形で取り組まれている集落が多いということでございます。ぜひとも多面的の取り組みをされている集落、それからまたされてない集落におかれましても、ぜひ集落内で話をしていただければありがたいかなというふうには考えております。以上でございます。
○議長（光井 哲治君） 松岡議員。
○議員（６番 松岡 昭博君） ありがとうございました。
集落ごとの取り組みについては、その要望をとるときにそういう話をしておるということだったと思いますけども、今までそういうことをして集落にその要望を聞き取るときに、そういう話をするだけで本当にそういう集落ぐるみで取り組む、産地ぐるみで取り組む、そういうことができるんだろうかということを思いますね。
それで私も仕事柄、以前県内いろいろ見てきました。それで先進地帯と言ったらおかしいですけども、鳥獣がたくさん発生しておるところはもう集落ぐるみでもちろんそういうことをして囲ってあって、ちゃんといいぐあいに農作物の栽培が進んでいるというところであります。
それで大変失礼ですけども、役場の方が出られて説明をされて、本当にそういう有害鳥獣の特性や本当の効果、設置するときの設置の仕方なんかが申しわけないですけどよく説明できるのだろうかという話が私は疑問に思っております。
それでこの間いただきました町の資料によれば、有害鳥獣捕獲講習会というのが開催されておりますけども、これが平成２０年度に記録がありますけども、２０年と２５年の２回しか開催されてない。有害鳥獣被害が増加している中にあって野生鳥獣の行動特性を知り、その効果的、効率的な被害防止対策を進めていくためにもぜひともこのような講習会は必要であると思っておりますけど、なぜ開催されないんですか。
○議長（光井 哲治君） 担当課長。
○
産業振興課長（前田 啓嗣君） 講習会でございますが、この講習会につきましてはイノシシだけではなくてヌートリアだとかアライグマ、町内にはアライグマというのはまだ捕獲したことはないようでございますが、ヌートリア等についてもそれがもとで作物の被害が起こるということもございます。
ただ、ヌートリア、アライグマにしましても、個人が勝手にわなを仕掛けてそれを捕獲するということは禁じられております。あくまでも有害鳥獣の捕獲について講習を受けた上で捕獲することが可能というふうになっておりますので、そういったことから町では確かに少ないという御指摘でございますが、この資格取得のための講習会を実施をしているところでございます。これは県の主催、それから町の主催等で実施をしているところでございます。１回受講すると５年間は資格期間というですか、期間でございますので、そういったことで毎年ということではないんですけれども、適宜講習会を実施させていただいておるところでございます。
なお、ヌートリア等に対する箱わなにつきましては、町で無料で貸し出しをさせていただいております。以上でございます。
○議長（光井 哲治君） 松岡議員。
○議員（６番 松岡 昭博君） イノシシ以外にヌートリアなんかはやっておられるということですけども、今ここで問題にしておるのはイノシシ被害が一番大きい被害ですよという、町内というか県内でも一番大きいんですけど、なぜそれの防除対策を検討されないんですかという話です。
それでその不明なことやわからないことがあれば、県の鳥獣被害対策センターというのがありますので、そこに相談されたら親切に教えていただけますし、講師のほうも何ぼでも来て説明はされるようになっておりますので、ぜひともそういう一番被害の大きいイノシシなんですね、そこら辺も踏まえて十分やっていただきたいと思います。
それから、もう一つ資料をつけていただいておりますけども、町の鳥獣被害対策協議会の活動状況というのがありますけども、これもカラスの一斉防除の、ちょっと書き方が十分書いてないかもわかりませんけどやっておられるのかもわかりませんけど、カラスの一斉防除ですよと、活動内容がと書いてあるんですけどね、これはイノシシ対策なんかについても検討はやっておられるんでしょうか。
○議長（光井 哲治君） 担当課長。
○
産業振興課長（前田 啓嗣君） 鳥獣被害防止対策の協議会において協議会として実施しましたのは、一斉防除として実施したのはカラスだけです。
ただ、その一方、鳥獣被害対策協議会の中で鳥獣被害防止対策実施隊等の活動が含まれておりますので、イノシシ等についてはそちらのほうで対策を練っている。その結果として、２７年度については２００頭を超える捕獲があったというところでございます。以上です。
○議長（光井 哲治君） 松岡議員。
○議員（６番 松岡 昭博君） わかりました。
冒頭申し上げましたのにいろいろ町長のほうから答弁をいただきましたので、それに沿ってまた話を進めていただきたいと思いますけども、イノシシ被害というのはなかなか予測が立てにくいという話があります。それから、その被害が発生してから侵入防止柵を準備してももちろん手おくれでありますし、被害が出そうだということで整備しようと思っても、その補助金が予算面でありませんよということで対応できない場合も往々にしてあります。
そこで、このような場合に対応するために町で先ほどおりの話がありましたけども、町でその侵入防止柵、電気柵など購入して、ワイヤーメッシュでもいいです、そういうものを購入して貸し付けられるようなことを考えられたらどうでしょうか。そうしますと被害も防げますし、その地域では次年度に向けてその被害防止対策の検討が進むと思うんですね。できれば集団的取り組みなんかを話題にして協議していただければいいかと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（光井 哲治君） 担当課長。
○
産業振興課長（前田 啓嗣君） 今の松岡議員の質問は、すぐ対応するように町でワイヤーメッシュなり電気柵を購入して、それを要望があった時点にすぐにお貸ししたらどうかというようなことでなかったかなというふうに思っております。
現在、ワイヤーメッシュ、電気柵につきましては、県が３分の１助成をしております。地元の方というですか、受益者の方が設置する場合は県の３分の１と町の３分の１を合わせて３分の２を助成して、地元の方につきましては３分の１ということで心苦しいんですけれども、御負担を願って設置をしていただいているという現状でございます。これを町がワイヤーメッシュ、電気柵を購入しようとすると、当然県の助成対象とはなってきません。全額町が持つということになってまいります。それとあわせて、圃場に合わせてワイヤーメッシュ、電気柵を設置するということになってまいりますので、１００メートル巻きだとか２００メートル巻き、４００メートル巻きだとかそういうのを複数要するにセットして持っていく必要があるということでございます。
それから、例えばイノシシが体当たりしたりだとか年数がたった場合については、当然消耗品等もあります。壊れるところもございます。そうした場合に、町がそれをずっと補修というですか維持管理していく必要が出てきます。そういったことから考えれば町が持つということでなくて、やはり町が県と一緒になって必要なところに助成をさせていただくという今の制度のほうがより合理的というふうには思っております。
なお、近年、私が知ってる限りですけれども、予算が足らないんで今年度は諦めてくださいよといったようなことはなかったようには記憶しておるところでございます。以上です。
○議長（光井 哲治君） 松岡議員。
○議員（６番 松岡 昭博君） ありがとうございました。
今紹介した事例は、県内にもあるんですね、実は。御承知だろうと思いますけども、課長のほうから今そういうお話がありましたけども、やはりそこは町の姿勢だと思うんですよね。そこら辺も踏まえて、そういうほかのところでやっているところもありますので、そういうところも参考にしながら検討をお願いしたいと思います。
それから、先ほどイタチごっこの話をしました。それから、鹿が東部のほうからずっと西のほうに向かって来ております。湯梨浜でも何頭か捕獲されてきております。それから、さらに５月１９日に泊村でツキノワグマが捕獲されました。
湯梨浜町は鳥取市青谷町、三朝町、倉吉市と境界を接しております。関係市町と連携して、有害鳥獣の捕獲対策の情報交換や鹿、イノシシ等の一斉防除などは行われてはどうでしょうか。この点についてはいかがですか。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 今、一斉防除というお話がございました。これはかつて三朝町のほうから一緒にやりたいなというようなことを話を受けて、実現に至ってない経過があります。一つは、中部地区で倉吉、湯梨浜、三朝、北栄町の北条等が一緒になっていろんなことを考える機関も設けているようですけども、そういうとこの議論あたりも見ますと、ある意味膨大な何せ面積の中ですから、それを用意ドンで一斉に捕獲するということはその効果のほどがいかがかということがございます。やっぱりそれは探して見つけて撃つという方法ですから、必ずしも銃弾爆撃じゃないですけども、どおっとやっていってどれだけのそれが効果になり得るのかというような疑問もあるようでございまして、なかなかそれは実現に至らないのが現状のようでございます。
○議長（光井 哲治君） 補足説明、担当課長。
○
産業振興課長（前田 啓嗣君） 今、町長のほうからも答弁がございましたように、
湯梨浜町、倉吉市それから三朝町、それとあと北栄町の北条地区だと思いますけれども、猟友会というものの倉吉支部というのを組織されていらっしゃるようでございます。当然、猟友会のメンバー同士でいろいろな情報交換はなされているというふうに理解はしておりますけれども、また機会等がございましたら、三朝の課長等も話はさせてもらっておるところですけれども、そういう情報交換の機会があったらいいねというような話はちょっとさせてもらっております。
ただ、一斉駆除につきましては、先ほど町長のほうもありましたように町内だけでもかなりの面積です。町内の森林面積は４，０００ヘクタールを超える面積でございます。そこに猟友会倉吉支部のメンバーは１６０人程度だというふうに理解しておりますが、その方が一斉に入っても、道のないところで見通しもないところでイノシシをしとめるということは正直な話、至難のわざだろうなというふうに理解いたします。ましてやそれほどの人数が山に入ってくると、まかり間違えば人に対する被害等もあるかもわかりません。そういった意味から、やはりイノシシの生態というものを十分に把握した上でわなを設置をする現在のやり方のほうがより効果的なのかなというふうには、浅い知識でございますけれどもそういうふうには理解をいたしております。以上です。
○議長（光井 哲治君） 松岡議員。
○議員（６番 松岡 昭博君） 一斉防除の話は、広い山の中に限られた人数でどうするんだという話ありましたけども、実際にやる場合は地域を限定してやっていくんですね。一遍にだあっと入るわけじゃない。そこら辺もあるんで、ちょっとまた勉強していただきたいと思います。
それから、狩猟免許登録者が高齢化して減少しているというお話なんですけど、いろいろ対策をやっておられるんですけどなかなかふえないということなんですけども、一つの方法としてそういう捕獲した場合にやはり今捕獲奨励金というのが出てるんですけども、それをもう少し引き上げてやるというようなことはできないだろうかという話ですね。
それから、捕獲を促進するためにもう少しそういう希望者には箱わなを町で買って対応してあげるとか、それから捕獲奨励金を上げてあげるというようなことはどうだろうかなと思っております。
今、イノシシ１頭１万円ですけども、さらに上乗せして倍ぐらいに増額をされてはどうだろうかなと思っておりますけども、いかがでしょうか。
○議長（光井 哲治君） 町長のほうで答弁ありますか。
町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） そういう考え方もあろうかと思いますが、どの程度にするかということは、１万円を２万円にして果たしてそれでふえるのかという実際上の想定もあろうかと思います。多分、私は１万円が２万円にそれは上がったほうがいいでしょうけども、同じじゃないかなということを根っこのほうでは思っております。やっぱりそれは自分たちの農業をどうやって守るかあたりのところで、先ほどの地区の住民で役場が説得して誰がするだろうかという話ございましたけども、実際にそうやってやっていただいている集落もあるわけでして、そこのところはやっぱり粘り強く理解を求めてやっていかなきゃいけないと思っております。
１万円につきましては、議員もちょっとおっしゃいました市町の状況に応じて、本当に山間部でも被害の額も物すごいというようなところでは、他の市町よりも一歩抜きん出て価格を設定するということもあるかもしれませんけども、そのあたりはちょっと勉強させていただきたいなというふうに思います。
○議長（光井 哲治君） 担当課長、補足説明。
○
産業振興課長（前田 啓嗣君） 狩猟者の育成確保という御指摘もございました。この点につきましては、町長が最初のほうの答弁で申し上げているように狩猟免許の更新については現在３分の２の助成をしているところでございますが、新たに新規取得をしようとされる方に対しましては全額助成をしようというふうに今考えております。考えておりますというか、そういうふうに予算でも決定していただきました。
ただ、なかなかまだ周知が十分でございませんので、そのあたりについてなるべく早く周知をしていきたいというふうに考えております。
それから、もう１点、箱わなを町が購入をして、それを貸与というですか貸したらどうだろうかというお話もございました。現在、町は１５基のイノシシ用のわなを所持しておりまして、鳥獣被害防止対策の隊員の方に貸し出しをさせていただいております。
このおりにつきましては、県は国の制度を活用して購入をして各市町村に割り当て配分をしているようでございますが、どこのまちともやはりその要望どおりいただけていないというのが現状でございます。２７年度においては
湯梨浜町は１０基要望して、実際に配分があったのが６つという状況でございました。今年度につきましても、要望をしているところでございます。
ただ、１基当たり１０万円以上するものでございます。それを町が購入して、ずっと置いておくというのもいかがなものかなというふうにちょっと考えておるところでございます。できるだけ県のほうには要望どおりいただけるように、引き続き何とか県のほうにお願いをしていきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
○議長（光井 哲治君） 松岡議員。
○議員（６番 松岡 昭博君） ありがとうございました。
いろいろ今議論させていただきました。いずれにしても、イノシシ被害については寄せない、入れない、捕まえる、捕らまえる、これをセットにした防除被害対策、それからその集落全体で農地を囲む方法というのが有効である、効果があるということになっておりまして、何回も言いますけども、これが町が作成された指針、被害防止対策の中にしっかりと書いてあるんですね。もちろん御承知のことですけども。そういう方向に向かって進んでおられるんだけども、なかなか進まないということだと思うんですけども、それで町がもちろん県の普及所なんかも一緒にやっておられると思うんですけども、やはりそういう専門機関がありますので、鳥獣対策センターでしたかね、そういうところがありますので、そういうところに相談していただければ野生鳥獣の特性、それからわなの仕掛け方、どうしたら効率的なわなの仕掛け方ができるかとか環境整備はどうすればいいかというようなことが話をしていただけますんで、そういうものをやはり町民の方、農家の方に説明されながら、その防除方法でこの計画書に被害防止対策に示されたその方法でやっていけるんじゃないかなと思いますので、ぜひともそういうところを参考に、より活用していただいて進めていただきたいと思います。
それから、町のほうから資料をいただいておりますけども、イノシシの捕獲頭数は年々増加傾向にあります。ただ、一方では農作物の被害面積も増加傾向にあるんですね。先ほど言われたように被害金額は減少している。これは何だろうかちゅうことでいただいた資料をよく見てみると、これは２４年度を境にして単価の高い梨の被害面積が減少している。その逆に、単価の安い水稲の被害面積がぐっと急激に拡大しているということだろうと推測をしております。そして山間地にある果樹園では、侵入防止柵が１軒１軒大分整備されておりまして被害が減少しておりますが、逆にそういうところから餌がとれなくなったイノシシが下におりてくるというか里におりてくるといいますか、そういう山際部の水田で被害が、よう言われる侵入防止柵がまだ整備されておりませんから、そういうところで被害が発生しているんだというふうに推察をしておるんですけども、いろいろ町のほうも実態を見て分析しておられると思いますけども、そういうことを踏まえながらイノシシを含む有害鳥獣のより実効性のある被害防止対策に取り組んでいただきたいと思いますけど、先ほど紹介しましたずっと言っております被害防止対策というのは、今の計画は２７年度を目標年度にしているんですね。今後はどういうふうにして進められるんですか。その点について。
○議長（光井 哲治君） 担当課長。
○
産業振興課長（前田 啓嗣君） ２７年度が終了ということでございますので、現在平成２８年度から新たなその計画を策定するように、現在まだ担当課の中では素案の段階でございますけれども、計画を策定する方向で進んでおります。以上でございます。
○議長（光井 哲治君） 松岡議員。
○議員（６番 松岡 昭博君） わかりました。いろいろ議論させていただきましたので、より実効性のある方法で取り組んでいただきたいと思います。以上で１問目を終わります。
○議長（光井 哲治君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（６番 松岡 昭博君） 続きまして、住民生活に密着した集落内道路の整備をということでお尋ねをさせていただきます。
あちこちの集落を歩いてみますと、集落の幹線に接続する支線はもとより幹線でさえも道幅の狭い道路が多くあります。道路の幅はつくられたときの時代の背景や土地条件などによってさまざまでありますが、自動車が発達していなかった時代にできた道がほとんどでありまして、せいぜい大八車や牛馬が通行できればよかった時代の道なのでないでしょうか。
しかし、現在は大部分の家庭に自動車があります。このような狭い道では緊急車両が通れないばかりか軽乗用車がやっと通れるくらいで、人も車が通るたびに道を譲らなければならない状況にあります。
さらに、大部分の個人住宅の敷地の隅はほぼ直角で敷地のぎりぎりまで庭木やブロック塀などがあったり、場所によっては電柱や消火栓などが設置されており、車が曲がり切れずその先へ進めないところも多くあります。
一方、現在高齢化が進んでおりまして、多くの人たちがデイサービスや病院に通っておられます。車の入る道路近くの高齢者は容易に送迎車に乗れますが、道幅の狭いところの人たちは家から車の入るところまで遠い距離を歩いて行かなくてはなりません。元気な人たちには何でもない距離であっても、医者通いをしている、あるいは足腰の悪い高齢者にとってはふだんでさえ歩くことが苦痛であるのに、雪が降ったり風雨の強い日には一層苦痛な距離になります。集落内の高齢者を見ていても、家の近くまで送迎の車が入ることができればどんなにか楽になることでありましょうし、もっと多くの人たちがいろいろなところに行ったり、いろいろな会に参加できるようになるのではないかと思っております。
このたび、町では新しく平成２８年度から３２年度までのまちづくりの基本理念として第３次
湯梨浜町総合計画を策定されました。その中に、安全で住みやすい環境づくりを行うため、住民生活に密着した道路などの整備を環境に配慮しながら計画的に推進しますとあります。集落内道路の道幅を広げることができればよいのですが、予算面や土地所有者との相談もあり簡単に対応できない場合が多いと思います。しかし、このような場合でも車が容易に回れる程度に曲がり角の隅切り用地を買収しカーブを緩やかにしたり、電線、消火栓の位置を少しずらしたり、あるいは道路の狭隘部分の拡幅ができれば、緊急車両が入ったり、高齢者が遠くまで歩かなくても車への乗りおりが容易になる場合が多くあるのではないかと思っております。
そこで、町長に伺います。このように生活に密着した集落内生活道路の小規模な改修、改善にぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。所見を伺います。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 松岡議員の２点目は、集落内道路の整備ということについてでございました。
現在行っています主な道路事業は、松崎田畑橋線ほか５路線の道路改良、
湯梨浜町橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁の点検、修繕です。
これまでの道路整備事業は、利用者が多いような整備効果が大きい区間を優先的に整備してきた状況でございます。しかしながら、集落の高齢化等を考えますと、そのあたりにもきちんと対応していくことが大切だと考えております。特に高齢者の通院や福祉施設への通所を例に考えてみますと、玄関先まで送迎車が入れること、集合場所まで出向かなければならないことを比べますと、前者のほうが安全であります。また、火災や救急等の緊急時においても、集落の高齢化に伴い初期消火や患者搬送が困難な状況となっており、緊急車両が現場に到着することが必要です。
このようなことから、以前と比べ集落内道路の重要性が増していると認識しています。そのため、ことし３月に策定しました第３次
湯梨浜町総合計画の６つの基本目標の一つに安全で住みやすいまちづくりを掲げ、豊かな自然環境と住民生活に密着した道路との基盤整備の調和を図りながら、環境に配慮した快適で優しいまちづくりを推進することとしております。
その基本計画の中では、さまざまな観点から安心安全な道づくりを行いますとともに、集落地域内の幅員の狭い道路については災害時の緊急車両や福祉車両等の通行を確保するため、拡幅整備等を推進することといたしております。
また、平成２７年１０月策定の
湯梨浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略をこの５月に改定し、町のにぎわい創出や拠点形成の具体的施策として山陰自動車道の観光、企業誘致への活用、緊急時・福祉・健康対応のためのユニバーサルデザインによる道路などの基盤整備を推進することとしております。
このように総合計画あるいは総合戦略に掲げていますように、住民生活に密着した集落内道路の整備を推進し、安全安心なまちづくりを行っていく所存でございます。
集落内道路の小規模な改修、修繕が文字どおり小規模な修繕である場合には、単町の維持費で速やかな対応を心がけて実施しておるところでございますけれども、社会資本整備交付金など国のお金の入るいわゆる補助事業としてやる場合には、現在のその予算配分状況から、かつて申し上げたかと思いますが、社会資本整備交付金は橋梁の長寿命化等の費用は比較的採択されるんですが、実はその道路の改良系のものは要望額に対して２０数％という非常に低い率になっております。これは国がトータルで１．０という予算を確保しているものの、なかなか地方にそうやって配分していくお金がないという現状からそのようなことになっているわけでして、ということになりますと今かかっている大きな道路を最初に完成すること、してしまうことが急ぐという感覚でこれまでやってきたんですが、そしてそのことによって集落内の重要な救急車がある程度入れるようにしたいですとか、そういったことができないものの解決がおくれるということはいけないんで、少しずつでもそっちのほうにお金を回してやっていこうという気持ちで取り組んでおります。
そのようなことですが、まず集落役員、消防、福祉施設等関係する方々の御意見もお聞きし、その問題点を明らかにした上で必要な対策というものを先ほどの制度等の中でも検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（光井 哲治君） 松岡議員。
○議員（６番 松岡 昭博君） ありがとうございました。
今、町長のほうから前向きな答弁をいただきまして喜んでいるところでありますが、ただ、もう１点ちょっと要望させていただきますと、なかなかこういう事業というか新規事業でもできた場合に、その集落になかなか徹底しないところがあるんじゃないかなと思っております。そういう観点から、やはりこういう新しい事業、集落の小規模な改善、改修、そういうような事業ができた、もうじきつくっていただけるんでしょうけども、そういうものができたらやはりその集落に周知していただいて、できれば集落ごとにそういうところがどれだけあるかというのをその集落役員立ち会いのもとに点検していただき、優先順位、必要性、緊急性などを加味していただいて、急ぐものから整備をしていただきたい。集落要望で手を挙げるちゅうところが今まであるんですけども、なかなかそれに乗って手を挙げるところと、そこまでなかなか集落要望として上がってないところもたくさんあるようでございますので、やはりその集落はいろいろ問題点があって、そういうとこまで順番が回ってこないということがあるかもわかりませんけども、ぜひ３次総の中にも掲げられております。それから、町長は今前向きな答弁をしていただきました。ぜひそういうものを事業化して、できればその集落に出向いて集落役員の立ち会いのもとに現場確認をしていただいて、緊急度、優先度の高いところから順番に計画的に整備をしていただきたいと思います。これを要望して終わります。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 実際上、実は泊地区の石脇は救急車が入れないという集落でございまして、そこに完全に陸の９号線から海までの道をするということ、やっぱり家屋の張りつけ状況とかでできませんから、横から入っていって真ん中辺を通ってまた９号へ抜けていくというような道を通そうと思えば、少しそのカーブの部分を補強すればいいというようなことがありまして、それを２年ほど前でしたか、やるということを決定しておりまして、これこういうことを話していいかどうかわからないんですけれども、そういう計画を持ってるということを知って、もうすぐここにも救急車が通れるような道になるんだけなというようなことを話しておられた方が、実は心臓の麻痺か何かで倒れられて救急車で運ばれて、そのときにやっぱり当然道できてませんから、身近まで救急車が来れなかったという事態がございました。そのような観点からも、このことはやっぱり先ほど申しましたように住宅の張りつけ状況で、集落の中は中の道を全部通すということはできないだろうと思っております。でも途中を横切るとか、あるいは集落の旧道に沿ってバイパス的に整備された道路を持っておられるところもあります。そういったところはその道路から集落に入れる道を多少拡幅してふやすとか、そういったいろんな方法があろうかと思っております。そのようなことを集落の皆さんの意見を伺ってきちんと計画の中に反映させて、本当のこれからますます進むであろう高齢化への適切な対応等にしてまいりたいなというふうに思っております。
○議長（光井 哲治君） よろしいですか。
○議員（６番 松岡 昭博君） はい。ありがとうございました。
○議長（光井 哲治君） 以上で松岡昭博議員の
一般質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（光井 哲治君） ここでしばらく休憩いたします。再開１１時です。
午前１０時５１分休憩
───────────────────────────────
午前１１時０１分再開
○議長（光井 哲治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番、浜中武仁議員の
一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（４番 浜中 武仁君） 議席番号４番、浜中武仁でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成２８年
湯梨浜町議会６月定例会に当たり、通告しております自殺予防対策の強化についてお尋ねしたいと思います。
ちょっと質問をする前に、新年度になって初めての本会議ということで、この議場に執行部のほうですけど新副町長以下企画課長、みらい創造室と
総務課参事さん、新しいメンバーの方がおられます。ほかに、あとは古い人ですね。また町政、福祉の……（発言する者あり）おんなったかいな、局長もでしたね。失礼しました。町政の発展また福祉の向上に寄与して頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。
それでは、質問に入りたいと思います。
１９９８年以降、年間の自殺者が３万人を超え続ける状況から、国会超党派による
議員立法で自殺対策基本法が２００６年に成立し、自殺を追い詰められた死と位置づけ、未然に防ぐための教育や自殺を考えている人へのサポート、自殺が起こったときの事後対応など、社会的な取り組みがなされるようになりました。この法ができるまでは、どちらかというと自殺に対してはタブー視されてきた。要は個人の問題で余り深入りはしないほうがいいだとか、そういうような風潮もあったように思います。今でもその傾向はあると思います。全くないかといったら、そうじゃないのかなという思いもありますが、この社会的な法ができて社会的な対策がとられるようになって１０年になります。ただ、まだたったの１０年かという思いも中にはあります。
５月３１日に厚生労働省が発表しました自殺対策白書によると、２０１５年の自殺者数は２万４，０２５人と過去１０年で最少になったと報告されております。また、４年連続で３万人を下回り、特に中高年男性の自殺が大きく減っております。このように社会全体での取り組みの成果もあらわれていますが、その一方で子どもの自殺はふえ続けております。高校生以下では、毎年３００人前後が自殺、自死しており、若年層の自殺死亡率は先進国の中で最も高くなっております。先進他国では若年層の死因トップは不慮の事故ですが、日本では死因第１位となっております。
そのような中、この４月に自殺対策基本法が改正され施行されました。本町での自殺予防対策について、地域や住民、関係機関などとどのように連携して取り組まれておるのかお尋ねします。
また、これまでの本町での自殺予防の取り組みから見えてきた本町の現状と課題をどう捉えておられるのかお尋ねします。
そして、今回の法の改正の大きなポイントとして、市町村自殺対策計画の策定が義務づけられました。今後、主体的に対策を進めることになると思いますが、今後の対応についてお尋ねしたいと思います。
もう一つのポイントですけど、子どもの自殺予防の観点で文部科学省のほうからも法の改正に伴い通知も出されておりますが、学校に対して地域と連携して
子どもたちが困難な事態に直面した際、周囲に助けを求められるように教育と啓発をすることも求められておりますが、教育委員会としての取り組み、今後の対応についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 浜中議員のお尋ねは、自殺予防対策の強化についてということでございました。
初めにお断りしたいと思いますけれども、自殺という言葉につきましては平成２５年に自死遺族の会の方々が知事に対し自殺ではなく自死という言葉を使ってほしいという陳情をなされ、県が７月に自死に変更することを決定されたのを受けて、本町でも同年８月から自死という言葉を使うようにしております。法律名と全国統一で使う言葉を除いて自死という言葉を使っており、お答えには自死という言葉を使わせていただきますので、御理解を賜りたく存じます。
まず初めに、地域、住民、関係機関と連携した予防ということについてですが、本町の自死予防対策は啓発活動や相談窓口の開設を中心に行っており、町報、ホームページ、チラシの全戸配布、啓発グッズを使った地区での健康教室の開催などさまざまな機会を通じて自死の現状や、それから予防の啓発を積極的に行い、心の健康づくり講演会では毎年開催により正しい知識の普及、啓発に努めているところでございます。
また、心と体の健康相談日の開設により、町民の心の悩み等の相談も受けています。
さらには、県との連携により共同街頭キャンペーンの実施や自死対策フォーラム、自死対策検討会議の開催も行ってまいりました。
次に、これまでの取り組みから見えてきた現状と課題ということでございます。
国、県の自死者数が現在減少傾向にあるように、本町も平成１６年から２４年までは３人から９人の間で推移してきており、平成２１年が最高の９人でしたが、平成２５年及び２６年はわずかに１人ずつと少なくなり、これまでの取り組みの成果が少しずつあらわれているんかなとも思われましたが、実は平成２７年は３人という数字になっているようでございます。
本町のこれまでの自死者の傾向といたしましては、５０代、６０代の中高年の男性が多い状況にありますが、近年は２０代、３０代の若者の自死もふえている傾向があります。今後その対策が必要だろうと思います。
自死の多くは、鬱病などの精神疾患が潜在していることが多いことから、これまでの啓発活動に加え鬱病の悪化を未然に防ぐ対策や発達障がいなどの若者対策が今後必要というふうに考えられるところでございます。各世代への適切な対策が図られるよう、他課との連携や情報共有、地域や関係機関とのネットワーク構築が今後の課題と考えています。
次に、市町村自殺対策計画の策定につきましては、自殺対策基本法の一部改正が本年４月１日に施行され、国の管轄が内閣府から厚生労働省に業務移管された時点では、市町村の計画は総合計画等に自死対策が盛り込まれておれば新たに策定する必要はないという国の見解でしたけれども、先日、県に照会した際には、計画に必要な項目等の内容を示すガイドラインの作成を国が検討中であり、現在のところまだその詳細が県段階では不明であるということでございました。したがって、現在は結果待ちの状況であり、それらが整い次第、また町としても適切な対応をとっていく必要があるというふうに考えております。
なお、現在本町が自死予防対策として策定している計画としましては、第３次総合計画のともに支え合い笑顔いっぱいのまちづくりの中で精神保健事業の推進や相談支援体制の充実に努めるための取り組みを掲げています。また、平成２４年３月に作成した健康ゆりはま２１では、心の健康分野の中でストレスの原因や解消法についての理解、鬱病等心の病気についての正しい知識を持ち理解を深めること、適正飲酒を心がけることの３項目についてそれぞれ目標を掲げ、具体的な事業内容を掲げ、関係機関と連携を図りながら取り組んでいるところでございます。そのような形で努力しておりますが、やはり先ほど議員のお話にもございました町として実はこの自死について、数の把握も直接できるものではありません。どっかから、県かどこかがまとめられたものを町がまたその結果としての数字で知るというような状況でございます。私自身もちょっと申しわけない気持ちもするんですが、９人もあった年があったのかというようなことでちょっとびっくりしたところでございますが、やっぱりそういう事柄もあってなかなかその原因というところが一人一人についてわからないということで、先ほど申し上げましたような対応がどこまで行き届くかということは、そこが難しい部分じゃないかなと思っております。
先ほど申し上げました、これは実はきょうわかったことなんですけれども、平成２７年に亡くなられた３人の方のうちお一人は４０代の男性のようでして、残りの２人は８０代の女性ということでございました。ということがあれば、最近よく言われます老老介護の疲れですとかそういうこともあるかもしれません。その辺の状況もできるだけ調べて、それに沿って必要な対応を打つというようなことは何とかできないものかということなんかも、ちょっとこのたびの質問をお受けして感じているところでございます。そのあたり、また調査なりを何か調べてみたり方法はないか考えてみたいと思っております。以上です。
○議長（光井 哲治君） 土海教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） 教育委員会が所管します小学校、中学校に在籍する
子どもたちの自死についてお答えをいたします。
平成２６年度の警察庁の資料によりますと、全国では小学生１７名、中学生９９名が亡くなっています。小学生の原因、動機は、男子、女子とも家族からのしつけ、叱責の比率が高く、男子では５０％を超えています。一方、女子では親子関係の不和も高い比率を占めています。中学生では男子では学業不振の比率がトップで、家族からのしつけ、叱責、親子関係の不和、進路に関する悩みと続き、その次に学校問題が登場してきます。女子では学友との不和がトップで、親子関係の不和、学校問題、学業不振となっています。
以上のことから、子どもの自死対策として学校は学業不振の打開と進路保障の観点からわかる授業づくりを進めるとともに、教科の授業、生徒会活動、部活動等を通して学友との良好な仲間づくりに取り組むことが求められているように思います。
また、家庭は温かい心の通う家族のあり方について考え、子どものしつけ、叱責の方法についても子どもの特性に配慮した指導方法を探求する必要があるように思います。
次に、文部科学省の通知についてですが、議員から御紹介がございましたように平成２６年７月１日付の初等中等教育局児童生徒課長名の文書には、自分自身や友達の危機に気づいたら問題を一人で抱えず信頼できる大人につなぐなど、援助希求的態度を育成すると記されておりますし、平成２８年４月２７日付初等中等教育局長、生涯学習政策局長、高等教育局長連名の自殺対策基本法の一部を改正する法律の施行についての通知では、学校は１、当該学校に在籍する児童生徒の保護者、地域住民その他関係者と連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童生徒に対し各人がかけがえのない個人としてともに尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵養等に資する教育または啓発、２、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身につける等のための教育または啓発、３、その他当該学校に在籍する児童生徒等の心の健康の保持に係る教育または啓発を行うよう努めることとされているところです。
これらを受けて、現在
湯梨浜町では学業不振を打開し進路保障につなげる学力向上対策として授業研究会の開催、少人数学級の実施等に取り組むとともに、
子どもたちが主体的に学習に取り組む習慣化を図ることを目的に、ゆりはま自主学習の広場、ゆりはま地域未来塾を新たに開設したところです。
また、友達との関係については、全国のいじめ事案を受けて年３回ないし４回アンケート調査を実施し、教師の日々の観察で目の届きにくい子どもの心の内面にも気を配る取り組みを行っておりますし、ハイパーＱＵ調査を年２回実施してクラスの人間関係の把握と指導に当たっております。
さらに、
子どもたちが困難な場面に直面した際、助けが求められやすい環境整備の観点から相談体制の充実にも努めています。具体的には、日々指導を受ける担任の先生方、養護教諭の先生のほかに町で教育相談員を雇用し両中学校に常駐し相談に乗っていただいていますし、心理の専門家でありますスクールカウンセラーをそれぞれの中学校区に週１ないし２日配置して、
子どもたちや保護者の相談に応じているところです。そのほか、本年度からスクールソーシャルワーカーの配置を行い、子どもを取り巻く環境整備の改善にも着手しております。
なお、時間を要する取り組みではありますが、小学校から系統立った命の教育も大切だと考え、羽合小学校では鳥取大学の高塚先生をお招きして赤ちゃん登校日を、泊小学校、東郷小学校では助産師さんを講師に招いて命を大切にする授業に取り組んでいます。いずれも愛されて生まれてきた命、大切なかけがえのない命であることを学んでいます。
いずれにいたしましても、あすに向かって夢と希望に満ちている年代の
子どもたちの命が失われることがないよう、自死は予防できるという考えのもと、学校、家庭、その他関係機関と連携を図ってしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○議長（光井 哲治君） 浜中議員。
○議員（４番 浜中 武仁君） なかなかデリケートな問題で、言葉を選んでしゃべらないけんところもあるですけど、２０１５年の自殺者数は先ほど言いましたけど２万４，０２５人、過去１０年で最少になったと言いました。ただ、それでもやっぱし年間の全国の交通死亡者数が４，１００ちょっとだったかな、それぐらいあったと思います。ということは、その約６倍。２万４，０００ですから、１日平均ですると約７０人ぐらいの人が自殺によって亡くなられとるという現状があります。まだまだ非常事態と言っていい状況なのかなという思いもします。
先ほど町長のほうの答弁の中で、今後の課題としてネットワークの構築ということがあると言われました。県のホームページを見てみますと、命を守る相談窓口一覧が掲載されております。本町の関係各課も、その中に相談窓口として載っております。その各課で相談されたのが仮に自死につながるような事案であった場合、連携して対応する、見守っていくという対応が必要になるわけですよね。ということは、ネットワークの構築が課題と言われたということは、全くそういう町内での協議会みたいな感じのことはまだやっておられないということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 自死に関しましては、仰せのとおりの状況だと思っております。
各課は個別のその自死の原因たり得る対策については、例えば老老介護につきましてもあるいはひとり高齢者世帯にしましても、いろんなそれなりの政策というものは必ずあるわけですから、その部分では承知しているわけなんですけれども、そこを取りまとめて共通理解を深めるためにどうこうというような活動は、まだそこには至ってないのが実態だというふうに思っております。
○議長（光井 哲治君） 浜中議員。
○議員（４番 浜中 武仁君） いろいろ個人情報の問題もあるかと思いますけど、人の命を守るということは大切なことだと思います。その自死予防に関して、早急にというか、すぐにでもそういう役場内での組織体制をつくっていくということも大切なことだろうと思いますし、自死予防に関して強化につながるんじゃないかなという思いもあります。
そうすると、やっぱしその他の事項ですね、自死に関してその原因だとかどういう状況だったのかというのを知る必要があるわけですけど、こういうのはその他の関係機関、警察もそうですし消防もそうかもしれません。保健所もそうかもしれません。医療機関もそうですよね。先ほどの役場内での組織づくりもですけど、こういう人の関係づくりなんかも必要ではないかと思いますけど、今後の情報の共有のあり方をどうしていくかっちゅうのをぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
先ほど命を守る相談窓口について、県のほうのホームページなんですけど述べましたけど、
湯梨浜町でもホームページにこういう健康相談日がありますよとか、健康推進課のほうでは眠れていますか睡眠キャンペーン、こういうのが載っております。子育て支援課のほうでしたらＤＶ被害とか児童の虐待だとか、その他もろもろの相談体制がありますよ。すこやかラインだったかな、そういうのもとっておられます。
ただ、そこの課に行かないとやっぱし命を守るという感じの、どこに行ったらええかなというのがわかりにくいんじゃないかと思います。直接はそういう言葉では書いていません。心と体の健康相談日ですよね。命を守る相談日とかそういうので県のほうはやっておられるようですけど、ここら辺のところを現在どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） 実際にそのラインを通じてどの程度の相談が各課に行ってるかあたりのことは正直言って私は把握しておりませんでして、ただ、先ほどおっしゃってた危害を加えられてどうこう、子育て世代の、そういうことはまたＤＶのことなんかについては隔離とかそういうこともございますので逐一報告を受けておりますけれども、個別の相談については報告を受けておりませんでわかりませんけれども、やっぱりどういう情報があったときにはどういう危険性があるあたりのことは、ある意味共通認識としてみんなが多少課の垣根を越えてでも持っておくほうが、そのほうがこれはここだけの話じゃないなというようなことで真の解決にたり得るかなということも思いまして、どの程度各課での対応をやっておるかにつきましては、しゃべられれば課長からも言ってほしいと思いますけれども、そういう庁内機関を設けて、いずれにしても自死予防計画を定めるか定めないか決めるときに、多分その自死の実態ですとか実施目標あるいはそれに対する評価、評価に基づく改善といったことをきっと近いうちにやらなければならない。その中身は計画をつくろうがつくらまいがやっていかなければならないことだと思っておりますので、先ほどおっしゃった庁内組織みたいなものを形はどんな形になるかは別にして考えたいというふうに思います。
また、警察との連携につきましても、どれだけ情報がいただけるかあたりのことにつきましてもちょっと当たってみたいなと。
また、担当課のほうでそういう何かの席でそういう収集方法みたいなものもあれば、また課長のほうから話してくれればと思いますが、そのように考えております。
○議長（光井 哲治君） 関係する各担当課のほうで、それぞれ補足的に説明がありますか。ないことはないでしょう。
健康推進課長。
○
健康推進課長（瀬戸 隆行君） 補足説明をさせていただきます。
相談窓口の開設は毎月１回設けさせていただいておりまして、そこにおいでになられた方に対しましていろいろと御相談をさせていただいたりとか、それから各地区で健康教室等を開催していただいておりますので、その際に保健師等で見ていきまして、いろいろ心の問題等につきましてお話しさせていただいたり、相談があった場合は対応させていただくというような形をさせていただいております。
それと、これは町民が見守っていかないけんということが必要だと思いますけども、ゲートキーパーというのがございまして、悩んでいる人に気づいたり声をかけたり話を聞いて必要な支援につなげていくというような、そういう役割を住民の方にいろいろと持っていただこうということで、民生児童委員さんに対しましてそういう説明会を開かせていただいたりとかということで、できるだけそういう知識を得てもらって、そういう事例にいち早く気づいていただくというようなことを取り組んでいただければなということで、少しずつそういう説明会等を開かせていただいておるようなところでございます。以上です。
○議長（光井 哲治君） ほかの課で。
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（丸 真美君） 子育て支援課関連ですけれども、まず直接的な相談の場所が先ほど言われましたすこやかラインが一つあります。それにつきましては最近はそんなに数多くありませんけども、多くの内容は子育てに関する分野が多くありました。あとは母子保健の関係もありまして、保護者の方と接する機会があるんですけれども、子育ての悩みですとか虐待、ＤＶと関連することが多々あるんですが、そういう情報を得た場合にはＤＶを直接担当する総合福祉課のほうにつなげたり、情報を共有したりということはしております。
それと、あとは保健師が実際対応する場面というのが非常に多くあると思います。子育てに配属してある母子保健の関係の保健師だけではなく、やはり先ほどもありましたけど精神疾患で対応する場面というのが非常に多くあります。お母さんであっても慢性心疾患があったりとかもありますので、その辺は保健師全体の情報共有も最近やっているようですので、スキルアップも含めて今後取り組んでいかないといけない分野かなというふうに個人的には感じているところです。
○議長（光井 哲治君）
総合福祉課長。
○
総合福祉課長（米増 誠君） 今、子育て課長のほうからありましたように、うちの場合は心の疾患、いわゆる精神疾患の関係を担当させていただいています。それからＤＶですね。先ほどありましたように、結構それが重複するというような形が多くあります。それから何回かお答えさせてこれまであれですけども、精神疾患の関係については自立支援医療という形で、手帳がなくても医療費は安くなるというかあれがどんどんふえていって、今４００を超えるという話は以前させていただいたと思いますけれども、それぞれにすごくデリケートな問題なので、特にＤＶに関しては一切情報を表に出さないということが前提で進んでいくことになります。ですから例えば協議会等をつくっても出せれないという話になってきてしまって、難しい部分は確かにあります。小さい組織単位の中で共有しながら対応しているというのが現状で、相談も含めてですけど今あります。
先ほど子育て課長からありましたように、関係各課の中で問題の事案がある場合には、例えば子どもさんが絡んだ問題の場合については一緒になってこの家庭のあれをどうしようかとかというのは常にやって今おります。ただ、先ほどあったように、町全体の組織としての云々というところにはなかなかなじまないところがあったりするというのは御理解いただきたいなというふうには思っておるところでございます。
ただ、トータル的な考え方としての判断は多分そういった形で協議会等で出してもいいのでしょうけど、個別事案を出すのは非常に難しいかなというところも担当課の課長としては思っているところでございます。以上でございます。
○議長（光井 哲治君）
長寿福祉課長。
○
長寿福祉課長(
地域包括支援センター所長)（竹本 恵子君） 長寿福祉課では、２４時間対応の電話相談のほうを包括支援センターのほうに電話があったときには切りかえをして、受け付けるような対応になっております。
主な相談の内容といたしましては、休み中の介護サービスの利用をきょうは体調が悪いので休むとか、あとは当日の御本人さんの体調不良を訴えるお電話などです。その相談内容に応じて、職員のほうが対応しております。
今、浜中議員さん御質問の自死に関するような相談については今までに受けたことはございませんが、高齢者の場合も虐待に絡むようなケースはございまして、そういう場合には総合福祉課であったり民生委員さんであったり、あるいは精神的な病院のほうと相談をしながら対応のほうに当たっているところでございます。以上です。
○議長（光井 哲治君） 浜中議員。
○議員（４番 浜中 武仁君） いろいろ聞いたわけですけど、やっぱし組織体制をどうやってつくるかっちゅうのが課題になってくるのかなという思いはあります。
自死、未遂も含めるとかなりの数になると言われております。これあたりのことをちゃんとわかった上で対応していかな、また繰り返しというようなこともあります。やっぱしきちっと役場内の組織も含めて、消防だとかそういったところにどういう状況だったかも聞いて対応をどうするかっちゅうのをちゃんと決めておかな、仮になった場合の対応が結局は今の話を聞いてみると全くとられてない。そういう状況なのかなという思いもあります。
先ほど健康推進課の課長さんがゲートキーパーの話をされましたけど、民生児童委員さんにそういった取り組みの話をされて、ゲートキーパーになっていただくというような感じなのかなという思いもありますけど、役場の職員さんなんかが一番よく住民の方と接する機会が多いのかなという思いもあります。職員を含めてそういった人材育成を進めていくということも必要なのかなと思いますけど、それについてちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） これはちょっと担当課長が調べてくれたことなんですけども、県の自死対策機関として自殺総合対策推進センターがこの４月に発足したようですけれども、その前身の自殺予防総合対策センターの竹島というセンター長が人口動態の統計をもとに自死者の傾向を分析したようです。そうすると、無職者の自死の死亡率は有職者よりも高い。特に中年期の男性無職者が高いことが明らかになったということが一つございます。また、配偶者と離別した男性の死亡率が高く、さらにその配偶者と離別した無職者の死亡率はより多くの年齢で高いということが判明しておる。このようなことから、生きる希望をなくされ何らかのストレスが重なる中で自死行動が発生すると分析されて、いわゆるこのようなハイリスクグループに焦点を当てて、そこに絞った対策を進めていくことが必要になってくるということを進言しておられます。
そのようなことももちろん押さえながら湯梨浜の現状を見ますと、５０代、６０代の中高年の男性が多いというこれまでの傾向もありますから、そういった傾向の方に対してはどういう場で町と接する機会があるか、講演会なんかもそうですけど、相談会というような形でなくって一般に自死の道に進まれないような、そういったことに有効な話を何かそういう会のときに盛り込むとか、研修会でも何でもいいですけども、そういったことも各それぞれ自死者が出ている、よく死者が出る分野ごとに織り込んでいくことが必要かなと今考えたところでございます。そのようなこともしながら、実態把握とそしてそれを踏まえた住民への還元といいますか、注意喚起のための直接自死はいけませんよということじゃなくてその負担を軽くしたりすることとか、そういった取り組みも推進してまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（光井 哲治君） 担当課のほうで補足説明ありますか。
健康推進課長。
○
健康推進課長（瀬戸 隆行君） 先ほどゲートキーパーのお話をいただきましたが、職員がそういうかかわりを持って早く気づくことも大事だというような意味合いで言われたと思いますが、実は私より前の課長、二十四、五年のころだったと思いますけども、職員を対象にゲートキーパーの講習会を開催させていただきました。こういうことを今発生しているんですよ、こういうことが大事ですよ、気づきはこういうことが必要ですよということをそのときに専門の講師の方にお話しいただいて、職員みんなで共有といいますか、認識を新たにしたというようなこともございまして、職員としては一応ゲートキーパーの研修は受けておるというふうに私は思っております。以上です。
○議長（光井 哲治君） 浜中議員。
○議員（４番 浜中 武仁君） 失礼しました。皆さんがゲートキーパーの講習を受けておられるということで伺ったので、新しい人が入られた場合にはまたやっていただければと思います。
以前にもお尋ねしたことがあると思いますけど、自死遺族の支援ですね、国のほうも含めた大綱がつくられておりまして、そこの中にはそういう自死遺族の支援等も含まれております。そこらあたり、
湯梨浜町ではこれまで余りやってこられていなかったいうことを以前聞きました。講演会とか東部や西部ではあるんですけど、中部ではなかなかないんですね。ここらあたり先回もお願いした経緯があるですけど、その後どうなったのかちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（光井 哲治君）
健康推進課長、補足説明。
○
健康推進課長（瀬戸 隆行君） 以前そういうような御要望がございまして、一応中部でも開催してほしいという要望をさせていただきましたですけども、検討していただきましたが、結果的には今、東部、西部で大体二月に一遍ぐらい、ことしは９回ぐらいだったでしょうか計画しておりますので、そちらのほうに出席をお願いしたいというような回答でございましたので、また状況が変われば検討はさせていただきますけども、今のところ東部、西部で対応をお願いしたいというような回答でございました。よろしくお願いします。
○議長（光井 哲治君） 浜中議員。
○議員（４番 浜中 武仁君） では、町としてはそういう支援は考えていないということでいいですか。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） ある意味誰がしたかということがわからない世界で対応をとることになるわけですから、そういった研修会みたいなものはそういう広い場で周知を図っていくしかないと思うんですけども、今、課長から聞きましたのも実は初めてでございまして、東・西部で８回やってるのに中部ではやらないというのはこれはおかしな話だと思っておりますので、県のほうにもしっかりと要望して中部でも開催を働きかけてまいります。
○議長（光井 哲治君） 浜中議員。
○議員（４番 浜中 武仁君） いろいろ取り組みの仕方はあると思いますし、また今後この法をきっかけに取り組みをしていただければと思いますけど、自殺を自死に言いかえをするということが各自治体で広まっておりますけど、ただ何か遺族、全国遺族支援の会だったかな、そこがガイドラインを出しておって、全て言いかえではなく使い分けをするべきだということを出しておられます。多分、２５年の１０月ぐらいだったと思います。その場合、予防とかそういうのは自死予防というんじゃなくて自殺予防にしたほうがいいとか、そういうのがあります。町がどういう形になっとるのか、ちょっと全て把握していませんのでわかりません。ただ、そこの中でホームページでは自殺は自由な意思や選択の結果ではなくとか文書に出ておるんですよね。どこまでが自死と言いかえられているのかっちゅうのが僕もちょっと不思議に思うんですけどね、これは公文書ではないのかなとか思います。そういう対策事業とかそういうのはわかるんですけど、普通の言葉が自死ではなくて、自殺は心の病気だとかということが町のホームページに出ています。そこらあたりをやると、今度、仮に計画をつくったりするときにちゃんと言いかえをするように見直したほうがいいんじゃないかなという、ガイドラインも出とることですので、と思います。
県なんかでいくと法律用語なんかはそうですけど、ちゃんと自殺予防対策だとかそういう国の統計上の言葉だとかはなっておりますけど、町もちゃんときっちりしておいたほうがいいと思います。
そこはいいんですけど、教育の現場なんですけどね、広島でありましたよね、進路指導に当たってそういう学校現場の中で指導するのに推薦はしないとかという、その直後に自殺をしたという事件ですね。悲劇と言ってもいいかもしれません。よく出とったホームページとかそんなんで見てみますと、その中学校は荒れた中学校で、その取り組み、３年生のときにそういう事案があった場合は推薦しないということだったんだけど、１年生から対象にした。その直後の事件だったというやなことが出ておりました。この対応がどうなのかなという思いもありますし、直接そうやって言うもんなのかなと思いますけど、そこら辺はどうなんでしょうね、教育長。
○議長（光井 哲治君） 土海教育長。
○教育長（土海 孝治君） 広島の事案につきましては、大変残念な事案であったというふうに私も捉えています。先ほど議員もおっしゃいましたように、中３のときの事案については推薦の一つの基準にしますよということを年度当初に示したんであれば、あくまでもその範囲で進めるべきだろうと思います。それを１年生にぐっと下げて、そこからというのではある意味約束違反のような部分もございますし、子どもはかつてこの議場でもお話ししたかと思いますけれども、発展途上ですから失敗をすることはあるんだろうと思っています。その失敗について本人が十分反省をしているのであれば、やっぱりそこのところは改善が図られ、やっぱり評価していくべきではないかというふうに思っています。
また、問題行動につきましては、未然防止というのが一番大切なことだろうと思います。早期発見、早期対応。本町の場合は、鳥取県の場合はどこの町村もそうなんですけども、学校と警察との間のそういう協定を結びまして、学校長の判断で学校だけでは対応が困難になると想定されますものについては、学校長の判断で警察のほうに相談ができるそういう制度を現在協約として結んでいるところでございますので、それを活用していけばというふうに考えています。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長のほうで、先ほどあったホームページ等の。
○町長（宮脇 正道君） 言葉の使い分けのお話ですけれども、やっぱりそこはきちんと統一してやっていく必要があると思います。申し入れされた方の気持ちは、多分みずから死を選ぶということと、それからみずから殺すということではある意味つらさとかそのニュアンスの差でそう呼んでほしいというお気持ちだろうというふうに思っておりまして、ホームページ等で一般的に使う場合にはやはり自死という言葉で記載していくのが正しいと思います。ひょっとしたら、２５年のその知事に要望、県が決定される以前に載せてた欄がそのまま載っててということもあるかもしれませんけど、ホームページ、注意してきちんと修正する必要があるなと思っております。
それと似たような例では、障がい者の「がい」の字を平仮名で表記するというようなことも推進しておりまして、それはもうほとんどごく自然に行政の中ではふるい分けできて使っているというふうに認識しております。
○議長（光井 哲治君） 浜中議員。
○議員（４番 浜中 武仁君） 大人の自殺で亡くなられる方が減ってきとるけど、
子どもたちの自殺はふえる。１０代ですよね。そこら辺のことも踏まえて、学校現場ではしっかり対応していただきたいなということもあります。
以前にもよくあるんですけど、要は普通に生活しとる子が命を落とす、自殺によって。要は誰にも相談してないんですよね、全くわからない。そういったことがよくあるようです。先ほどありました命の教育、赤ちゃんとか助産師さんの教育大切ですし、これからもしっかり対応していただきたいなと思います。
以前から言われとるですけど、学校では限界が来とるんじゃないかと、教師の対応がね。そこら辺の環境あたりもあるのかなという思いもありますので、それも含めて今後この法を機会に対応していただければと思います。
また、町のほうにもこの法が改正されて施行されたわけですけど、予算的にどれくらいかなといったら、年間の予算ですね、報償費だとかそんなんで何ぼだったかな、忘れちゃったですけど、そんなに多くはなかったですよね。チラシとかそんなんや消耗品費が出とったかな。そこらあたりを考えると、まだまだその対策に対してやる予算も含めたしっかりした対応が求められるのかなという思いがあります。ぜひこれからの自殺で亡くなられる方がないように、それあたり予算も含めた強化をお願いして質問を終わりたいと思います。
○議長（光井 哲治君） 最後のほうで、教育長及び町長のほうで答弁があれば答弁してください。
教育長。
○教育長（土海 孝治君） 先ほども説明したように、学校のほうに教育相談員あるいはスクールカウンセラー、それからことしからスクールソーシャルワーカーの配置等もいただいております。それらの方々と学校の教師とがうまく力を合わせ、
子どもたちのサポートができるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（光井 哲治君） 町長のほう答弁ありますか。
宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） 計画のこともございます。しっかりとそのあたりも念頭に置いてやってまいります。
○議員（４番 浜中 武仁君） どうもありがとうございました。
○議長（光井 哲治君） 以上で浜中武仁議員の
一般質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（光井 哲治君） ここでしばらく休憩をいたします。再開は１時予定。
午前１１時５２分休憩
───────────────────────────────
午後 ０時５９分再開
○議長（光井 哲治君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
１番、増井久美議員の
一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（１番 増井 久美君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従って
一般質問をさせていただきたいと思います。
私の質問は、子どもの貧困対策推進法の施行を受け、町としてどのような対策をとっていくのかということを中心に聞きたいと思っておりますけれども、先ほどの浜中議員の質問、そして今、当局の答弁を聞いておりまして、非常に重なる部分があるんじゃないかなというふうな思いを持ちましたので、ある意味浜中議員の質問をもう少し私の局面から捉えるというようなふうに思っていただいてもいいかもしれません。
私は今回子どもの貧困というふうに書いているんですが、先ほどもありましたように自殺という言葉が自死だと。それから障がいの「害」の字を平仮名の「がい」の字にしたという中で、この子どもの「供」という字も今は平仮名を書くようです。子どもは誰かの附属物ではない。個人として尊厳のある一人の個人であるということで、今、子どもという「ども」も平仮名でどうも書いているようなんだというふうに思いました。
では、質問させていただきたいと思います。
今、日本の国というのは子どもの貧困、それから最近テレビ等でも話題になっていますように高齢者、お年寄りの方の貧困、それから働く若者の貧困、こういうふうにあらゆる層で貧困が進行してきている。そういう国になってしまったということがテレビ、あるいは雑誌あるいは新聞等でも非常に取り上げられてきています。そんな中で、きょうは私は子どもの貧困について御質問したいと思っております。
２０１３年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定されました。これによって、子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとするという都道府県に対しての責務が規定された。現在、全ての都道府県で計画の策定業務が進行しているというふうに思われます。
政府が公表しています日本の子どもの貧困率は１６．３％、これは２０１２年の統計ですが、これは厚生労働省が３年ごとに実施しております国民生活基礎調査によるものだというふうに読みました。
今回、山形大学の戸室健作准教授、「とむろ」さんと読むんだと思いますが、独自の子どもの貧困率を３月の１日に公表しました。これは総務省によります就業構造基本調査と厚生労働省の被保護者調査、これを使って都道府県別の最低生活費、世帯人数にも着目した子どもの貧困率を算出した、そういうふうに算出しております。この調査結果によりますと、鳥取県の貧困率は２０１２年に１４．５％、２０年前の１９９２年には４．４％でしたから、１０倍を超すような貧困率となっている。ワーキングプア率は１０．１％。非正規労働者率は３６．１％。これは全県の中で１８位というふうになっております。
このような政府のそういった子どもの貧困対策の推進に関する法律が出て、それぞれの都道府県が子どもの貧困対策の計画を進めなさいと言われるようになっているわけですが、私はやはり当町としても子どもの貧困の実態調査はきちんとするべきだ、そういうふうに思っております。どのようにしてその実態調査を行うかということはいろいろ出ているわけですから、それらを参考にされながら子どもの実態調査を行っていくべきだ。そういうふうに思っていますけれども、当町としてはどうなのかというふうにお聞きしたいと思います。
それから、現在いろんな施策が行われております。例えば、医療費は１８歳まで無料化されました。就学援助も教育長はその都度やっている、頑張っていますという答弁を先回もいただいております。そういうものがありますけれども、それ以外に各課において子どもの貧困についてこういうことを気をつけているとか、こういうふうにしてキャッチしているとか、そういうものがあったらぜひ教えていただきたいなというふうに思います。
そういう中で、私が今回具体的にこれらにも力を入れてはどうかというふうに出しているのが給食費の無料化です。先回も出したことがありましたが、給食費は各家庭の問題であり、家庭の努力義務だというような答弁をいただいたと思いますけれども、それから答弁をいただいてからますます貧困率が高くなっている。御飯を食べれない、あるいは給食１食だけで過ごしているというような子どもの話、夏休みが過ぎたらぐんと体重が減ったという子どもの話、あるいは何も食べなかったのでかえって太ってしまったという子どもの話、いろんな話が行われておりますけれども、ぜひ他町はやっていないとおっしゃらず、今、全国でも少しずつこれは進んできておりますので、給食費の無料化をしてはどうか。
それから、今、具体的に、先回私も倉吉で「こども食堂」が開かれたという話を聞きました。ボランティアの方が毎週火曜日でしたかね、地域の
子どもたちを集めて食事を提供されるというような話がありました。当町ではまだありません。あるいはあるのかもしれません。私がつかんでないかもしれませんけれども、今後そういった行動をしたいというときに本当にボランティアの方というのは食材とかそういうものはみんないただきながら、持ってきてもらってそれを調理して
子どもたちに提供するということをやっておられますので、本当に自分たちの努力でやっておられますが、せめて食材ぐらいは、あるいは場所代ぐらいはというような思いがあります。もしそういうものを立ち上げたいという方があったときに、町としては援助はできないのかということをお聞きしたいと思います。
それから、次に高校生の通学定期代の補助についてです。
今、ほとんどの
子どもたちが高校へ進学するようになりました。しかしながら、大変厳しい状況の中で高校に通っている
子どもたちもいます。教科書代あるいは部活動、確かに小学校、中学校は就学援助等があってそれなりに準備をしていくことができても、高校に入った途端にそういうものが一切ありませんから大変厳しい状況が待っているという中で、せめて通学定期代の補助はできないかということをあわせて要望したいというふうに思いますので、ぜひ答弁をお願いします。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 増井議員のお尋ねは、子どもの貧困対策についてでございます。
子どもの貧困対策につきましては、昨年３月定例会の
一般質問で増井議員の御質問、同じく１２月定例会で會見議員の質問でやりとりをさせていただきましたが、平成２６年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、同年８月には子どもの貧困対策に関する大綱が策定され、貧困対策の推進方法等が提示されたところでございます。
また、法で都道府県での策定が義務づけられたため、鳥取県でも昨年３月に鳥取県子どもの貧困対策推進計画を策定して、平成３１年度までの５年間にさまざまな取り組みを展開し、子どもの将来が経済的な環境によって左右されることなく、夢と希望を持って成長していけるための基本指針を定められたところでございます。
このような状況下、
湯梨浜町では子どもの貧困の実態調査という形では行っておりませんが、現在の
湯梨浜町の状況について大綱で示された貧困に関する指標１３項目を平成２７年度の状況で判断いたしますと、例えば生活保護世帯に属する子どもの高等学校進学率などの対象になる子どもさんがおられないなどのことを除き、そのひとり親家庭の子どもの就職率、ひとり親家庭の子どもの進学率や子どもそのものの就職率、ひとり親家庭の親の就職率など、おおむねその指標を超えた状態になっておるようでございます。
議員御引用の県下の子どもの貧困率につきましては、５年に１度総務省が行う就業構造基本調査の最新、平成２４年度ですが、その結果を山形大学の研究室が分析して出された数字だと聞いており、なかなかこれを町で計算するのは難しいというようなことをちょっと担当課長のほうからは聞いております。
ただ、その正規雇用、非正規雇用の関係では、ハローワーク管内では平成２７年の年間有効求人に係る比率が正規雇用３７．９％、非正規雇用６２．１％というような数字になっておりまして、中部地域の雇用状況は厳しい状況にあるというふうに認識しております。
こうした状況を踏まえて、
湯梨浜町が現在実施している施策について申し上げます。
湯梨浜町では、ひとり親支援として児童扶養手当給付費や正規就業へのステップとして保育士や看護師資格取得のための高等技能訓練促進費助成や、この６月議会で新たに医療事務等の就労に必要な技能取得講座の受講料助成制度を設けることといたしております。
また、昨年度から町社会福祉協議会へ委託している生活困窮者自立支援法に基づきます相談支援事業で、就労支援も含めた相談支援も行っています。
子育て関係では、家庭の経済状況等にかかわらず安心して妊娠、出産し全ての子どもが健やかに成長するよう切れ目のない支援を目指して体制づくりを進めており、その中で仕事と育児の両立を支援するため、こども園等への入園の際、ひとり親家庭が優先して入所できるよう町保育の必要性の認定基準に関する規則の中で定めております。
また、保育料につきましても、もともと所得に応じた保育料を設定する仕組みとなっておりますが、ひとり親家庭につきましては一定の階層について別途保育料を安く設定しています。
また、ひとり親家庭に限らず全ての世帯について、年収３６０万円未満の第１子、第２子の同時入園の場合、第２子を無料とし、また所得にかかわらず第３子以降は無料、第２子単独でも国基準の２分の１以下に減額を行っているところでございます。
学童期の放課後児童クラブにつきましては、現在のところ定員を理由にお断りしているような例はございませんけれども、もしそのような事態が発生いたしました場合には、ひとり親家庭のお子さんが優先的に入所できるよう配慮することも必要であると認識はいたしております。
この放課後児童クラブの利用料につきましては、生活保護世帯及びひとり親家庭で児童扶養手当受給者などの就学援助を受けておられる家庭のお子さんには申請に基づき免除とし、低所得家庭への経済的な支援を行っているところでございます。
先ほど申し上げました県の子どもの貧困対策推進計画の達成目標７つの中で見てみますと、今年度から実施したスクールソーシャルワーカー、それから就業準備支援、自立支援教育訓練給付事業も入っており、国の大綱や県の推進計画に目配りしながらこの子どもの貧困の克服に努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、御質問の内容で就学援助や給食関係、通学定期券等につきましては、教育委員会のほうから答弁していただきます。
○議長（光井 哲治君） 土海教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） 最初の御質問、子どもの貧困の実態調査を行っているかという御質問にお答えをいたします。
学校は、年度当初担任が家庭訪問を行い、家庭環境の把握に努めます。その際、保護者の方が家庭にいて対応してくださる場合もありますし、お仕事の関係で留守の場合もございますが、担任はできるだけ子どもの理解のために可能な範囲で情報収集に当たっていると認識しております。
しかし、家庭の経済状況につきましては、保護者の申告に基づいて就学援助制度の御紹介をする場合、修学旅行費の支援制度を御紹介する場合、中学校３年生に奨学金制度を御案内する場合を除き、各家庭のプライバシーにかかわる問題ですので、特段調査はいたしておりません。
次に、現在行われている施策についてお答えをいたします。
最初に御紹介するのは就学援助制度です。
議員も御承知のように、就学援助制度は憲法に定められている教育の機会均等を保障する施策として、経済的な理由で義務教育における
子どもたちの学習に支障が生じないようにするものです。教材費等に充てる学習費、給食費、修学旅行費、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、医療費などが支給されます。
なお、
湯梨浜町の就学援助制度を活用しておられる児童並びに生徒の割合は、平成２７年度末で小学生９．７％、中学生１１．４％となっております。在学児童生徒の全世帯、新たに小学校へ入学される世帯に案内の文書をお届けしておりますので、制度の周知はできているものと考えております。
また、
湯梨浜町では修学旅行費について、前年度町民税の非課税世帯及び児童扶養手当の支給を受けている世帯を対象に、
湯梨浜町修学旅行補助金交付規程を設けて必要な支援を行っております。そのほか、本年度から新たにスクールソーシャルワーカーを教育委員会に配置していただき、問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ、教育機関等とのネットワークの構築、連携・調整、学校内におけるチーム体制の構築支援、保護者、教職員等に対する支援、相談、情報提供などの取り組みを始めました。
また、学習支援対策では、小学生を対象に児童クラブと連携して放課後子ども教室（ゆりはま自主学習の広場）を開設しましたし、中学生を対象として「ゆりはま地域未来塾」もスタートさせました。いずれも地域の方々の御理解と御協力を得て始めた事業であります。
続いて、給食費の無料化、地域の子どもの居場所づくりへの援助、高校生の通学定期代の補助についてお答えをいたします。
最初に、給食費の無料化についてお答えいたします。
給食費につきましては、教育の機会均等の観点から経済的な理由によって滞納が発生し、そのことに起因して児童生徒が登校しづらいとか給食が食べづらいというようなことが生じないようにしなければならないと考えております。引き続き就学援助制度を適正に運用して、
子どもたちが悲しい思いをしたり学習意欲を失ったりすることがないよう努めてまいりたいと考えております。
今回御提案のありました「こども食堂」につきましては、本町の中にそういう取り組みが生まれれば検討してみたいと考えております。
最後の御質問、高校生の通学定期代の補助についてお答えをいたします。
この取り組みは、県内では幾つかのまちで取り組まれているとお聞きしておりますが、保護者の負担軽減と公共交通機関の利用促進という趣旨で取り組まれ、その地域にお住まいの全ての高校生を対象に実施されているようです。保護者の経済状況によって補助が左右されるというものではないようです。
湯梨浜町教育委員会としましては、引き続き高校生が経済的理由で就学の機会を失うことがないよう、奨学金制度等の紹介に努めてまいりたいと考えております。
○議長（光井 哲治君） 増井議員。
○議員（１番 増井 久美君） ありがとうございました。
今いろいろ答弁をいただいたわけですが、もう一つ聞いてみたいなというのは、先ほどの実施対策の質問でもありましたけれども、やっぱりネットワークですよね。隠れた貧困というのがあるんですね。経済的には一応満たしているけれども、本当はすごい借金苦であったりあるいは何かを抱えていたりして、表面には出てこないけれども本当に大変な状況にあるというような家庭もある。
それから、一人で子育てを一生懸命やっているんだけど、仕事がダブルワークで帰ってくるのが遅いとか、あるいは子どもの夕食の準備ができないとか、そういう家庭もあるはずなんです。けれども、そういうものが多分表に出てこないというふうに私は今の答弁を聞いて思ったんですけれども、各課においてそういったことをキャッチされるというか、こういった事例はどうかなというようなことがあった場合のそれぞれの課の対応というものは我が町においては一体どうなっているのかということを聞いてみたいと思います。やはり教育委員会任せであったり、あるいは子育て支援課任せであったりしてはいけないと思うんですね。国がこういう法律をつくろうというには、やはり全体でそれを何とかしていこうと。
子どもたちを未来ある者として育てていこうという、そういった国の姿勢があらわれていると思います。ですから、当町としてもやはりそこのところは全ての課で対応するぐらいの覚悟がないといけないのかもしれないなというふうに私は思っていますので、ぜひ皆さんの各課の御意見を聞かせていただきたいなと思います。
○議長（光井 哲治君）
総合福祉課長。
○
総合福祉課長（米増 誠君） まず、貧困関係の話でいきますと、うちは生活困窮者の相談事業を昨年度からやらせていただいておりますし、ことしからはもっとひきこもりで出られない方々を、一遍に就労は無理だということで、まずはトレーニングといいますか、そういう事業も今準備を始めているところでございますが、先ほどありましたように子どもの貧困という形になっていきますと、うちの場合は全部一般の成人の方が主になりますけれども、やっぱりそういった家庭の中にもお子様もいらっしゃる家庭もございますので、そういう部分でいうと相談をしやすい体制はできてきてるなというのはあって、昨年度、生活困窮の関係でいいますと始めてから相談があるのかなという話はあったんですけども、昨年１年間で６０件の相談がありまして、その中でプログラムをつくったりとか、その方の方針といいますかね、したりとかということで就労に結びついた方もありますし、病気の通院ができない方もあるんで、通院に結びついた方もございます。そういうことで、そういう面でいうと少しずつですがそれはできてるというふうには思っていますが、先ほど言われたように各課の連携という形でいいますと、例えば子どもさんのいわゆる虐待であるとか不登校であるという部分につきましては、うちの課も含めて、それから子育てさん、それから教育委員会も含めてそういった、ちょっとこれもしかしたらというようなリストに上げるような家庭をピックアップしながら、検討をする会はずっと定期的にやらさせていただいております。詳しいことは、多分子育てのほうからあると思いますので。
ただ、先ほどのあれでも言いましたけども、ちょっとプライバシーの部分がかなりあるので、それをぽっと表に出すことまではなかなかできないのが現状でございますけれども、そういう形で連携はしながらやっているということはここでお答えさせていただきます。以上です。
○議長（光井 哲治君） そのほかの課で。
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（丸 真美君） 子育て支援課では要保護児童地域対策協議会という協議会がありまして、いろんなその家庭に対しての不適切な養育ですとか支援が必要であるというような情報が入った場合、虐待のみならず庁舎内の関係課、あるいは必要に応じて個別の会議を開いたりしております。
まず、こども園等での子どもの様子を見て、毎朝園のほうで職員がチェックをするわけですけれども、その時点で何かのあれっと思うことですとか支援が必要あるいは何か毎日服が同じだとかいうようないろんな情報をキャッチすれば、まずは園のほうで保護者さんの対応をしていただきますけれども、そこで終われない、もう少し踏み込んだほうがいいじゃないかということであれば、要対協の事務局ということでこちらのほうに情報が入ってきて、関係機関で検討するというふうな仕組みになっております。
それが小学校、中学校であれば、直接事務局のほうが先に情報を得るということは少ないんですけども、学校それから教育委員会を通してそういう情報が入れば教育委員会も含めたところでまず内部協議を必要なものについては情報を共有して、さらなる対応が必要であるというふうに判断をすれば、また次の段階で要対協の取り扱いとして地域の民生委員さんですとかの協力も得ながら必要があれば児相の協力、関係機関と協力しながら進めていくという一つの仕組みとしては成り立ってはいると思います。
ただ、それが全部きちんと情報が入ってきてるかどうかというところはそれぞれ対応に任せているところがありますので、入り口としてはそれぞれこども園のことは子育て、それから小・中学校に関しては教育総務課のほうがまずは窓口でキャッチをしているところだと思っています。
ネットワークの仕組みとしては、要対協が一つあるというところであります。
○議長（光井 哲治君） そのほか、担当課として何か補足的に説明はありますか。
教育総務課のほうはないですか。
教育総務課長。
○
教育総務課長（西原 信男君） 学校のほうでありますと、やはり毎日の児童生徒の登校を担任の先生がしっかりキャッチするということからスタートするんじゃないかなと思います。
先ほど来ありましたように、どうも生活していく上で服装について、あるいは日々の行動について不審な点があれば、すぐに担任の先生は保護者を通じて確認していくという状況もございます。
また、それ以外ですと給食費の例えば徴収とかもございます。そういった場合においても、なかなか家庭の中までは踏み込めないところもあるんですけど、家庭の玄関での生活の状況が何か見てとれるようなことがあれば、担任のほうにも連絡しながらどういう対応が必要なのか、子どもの状態はどうなのかというようなところを連携をとりながらやっているということでございます。
その上で、子育て支援課のほうとも先ほど出ました要対協のほうへのケース会議が必要なのかどうかということも当然視野に入れながらの話になってくると思います。なるべくその点は現場で見逃さないような形での対応をしていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（光井 哲治君） 増井議員。
○議員（１番 増井 久美君） ありがとうございました。
やはり連携しながら、一人の子どもに対して一体どこに問題があるのかというようなことをきちんと捉えていくということが大切だと思います。一つの課では抱え切れないときは、複数の課が協力しながら当たっていくということが私は必要ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ今も皆さん答弁いただいたので、協力して頑張っていただきたいなというふうに思います。
一つお伺いしたいのは、今、県が策定を頑張ってやっておられるというふうに思いますけれども、うちの町としては平成２７年度に１３項目に合わせてみたら、これはどういう答弁の解釈したらいいのかなと思うんですが、うちの町はこれには当てはまらないと。あんまり子どもの貧困があらわれていないという、そういう答弁として捉えたらいいのでしょうかね。うちの町としては、じゃあもうそういうこれからの県がつくったものに対してやっていくということで、町独自のものはつくらないということなのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 先ほどお話ありました隠れた貧困といいますか、所得には見えてこない実際の経済状況との乖離といいますか、そういったものですとか、ひとり親で所得があるけどもというような場合がきちんとひっかかってきてないんじゃないかということは確かにあると思います。それでその情報を収集して、わかったときにきちんとそれに対して必要な措置が講ぜられているかということが課題だと聞かせていただきました。
確かに先ほど話してますように保育所なりこども園なり、あるいは小学校、中学校現場で見かけてそのことをちゃんと担当部局が掌握してできる対応、必要なとれる対応を講じていくということが大切だろうと思っております。
そういった観点からいいますと、御指摘のとおり私が先ほど申し上げましたその１０幾つの大綱の指標と比べて町はこれこれやっているというのを申し上げたのも、結局は生保世帯という低所得の世帯を対象にしてどうなのかと。その対象の方たちを拾ってどうだったかという結果からしか見てないわけでして、そのあたりについてはもう少しやっぱり広げて把握できるように、極端に言うと例えば税の関係から子どもさんがおられて困窮しておられる、滞納が始まったというようなこともあるかもしれません。そういったことの情報を得たときに、そこにもきちんと同じ困難を背負っておられるわけですから手を差し伸べるということも必要だろうと思っておりまして、そのあたりの連絡制度じゃないですけども、先ほどと同じような話になりますが、きちんと確立していくこともやっぱり重要だろうなと思っております。
町で一歩踏み出したことをやっていくかどうかというお尋ねでございましたけれども、これから先ほど貧困率なんかの算定は非常に難しいということを申し上げましたけれども、その体制を確立することと、もう一つはやっぱり計画の中でその位置づけをちゃんと設けて、職員がそのことを意識しながら組み立てていくというようなことも大切かなと思っております。
今の状況から考えて、どのようになっていくのかなっちゅうことはちょっと担当課長のほうから補足してもらえばと思います。
○議長（光井 哲治君）
総合福祉課長。
○
総合福祉課長（米増 誠君） 子どもの貧困という結構プライバシーにかかわったこと、先ほど議員おっしゃったように債務であるとかそういうものというのは所得の中にはあらわれてきませんし、相談にもお見えになる方も口にも出されない場合のほうがほとんどで、こちらがちくちくと根掘り葉掘り聞くと少しずつ出てくるというような形になりますけども、ただ、そうやって窓口なりなんなりにおいでになる方々というのは、まだ先ほど言ったようにあらわれてくるということになりますけども、先ほど町長も言いましたように隠れたところの部分での、例えば税務絡みで所得を仮に把握したとしましても、そういった債務も出てきませんので、じゃどこがどうだというところまでは非常に見えづらいのは間違いないと思います。ですから、先ほどあったように子どもさんの状況、保育所であるとか学校であるとかを見ながらちょっとおかしいぞという部分で気づきをして、その上で連携をとった形の対応をしていく。
ただ、その個人によっては、申しわけないですけども入ってくるなという家もたくさんあります。誰に聞いただいとかというようなことまで言われることもあります。ですからそこも慎重に判断しながら、トータルで連携をとりながらその方向をつくっていきたいというのは今でも思っていますし、そういうような方向を進めたいというふうに思っております。以上です。
○議長（光井 哲治君） 増井議員。
○議員（１番 増井 久美君） ありがとうございました。
確かにプライバシーの問題があって、なかなか踏み込めないというのは事実だと思います。相談に来られる方も、本当にいよいよ相まって来られるというのが本当でね、それを何とか福祉課へつないだりというのはあるんですけど、やっぱりそれは氷山の一角だろうというふうには思っております。
でも、やっぱり各課がネットワークをつなぎながらどこに隠れた貧困があるのかということは、それはアンテナを張りながらやってたらそれなりに情報が集まってくるというか、交換できるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ各課の皆さん、アンテナを張りながら頑張っていただきたいなというふうに思います。
先ほど私は「こども食堂」の話と通学の援助のお話と、それから給食費の無料化というのを申し上げました。答弁いただいた限りでは、給食費の無料化は就学援助につなげていくとこういうふうに答弁いただきました。
就学援助というのは、ちょっとはっきり聞きたいんですが、どの程度を基準にされているのか。多分、各自治体によって違うと思うんですよね。うちの場合はどうなんですか。自分が就学援助の、自分の家庭がそれにかかるか、そういう案内を出されるときにはこれぐらいの所得だったらひっかかりますよというようなことを書かれているんですか。それとも、もうとにかく申し込んでくださいと。おたくはだめでしたというふうに出されるんですかね。その辺をちょっと聞かせてください。
○議長（光井 哲治君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（西原 信男君） 就学援助につきましてでございます。
これにつきましては町報でも毎年紹介しておりますし、就学時前の健診、１０月ごろからあるんですけど、そのときに保護者の皆さんにも資料を配りまして紹介して、対象になる方は必ず申し込みをということで紹介をしておるところでございます。
その対象となる要件といたしましては、しっかりそのチラシに明記をさせていただいております。まず、最初が生活保護を受けておられる世帯であること。それから、児童生徒と生計を同一にしている未成年者を除く全ての方または世帯が次のいずれかに該当する場合ということで、４項目を上げております。そこの中にも、前年の所得についての記載も明記をしております。それから、そのほか特段の理由がある場合についても相談をお願いしますよということで、そういった内容を示しながら保護者の方にも紹介している。
個々の案件については教育委員会のほうで相談コーナーを設けておりますので、なかなか全体の前では相談しにくいという方もおられますので、それぞれ個別に対応をさせていただいているという状況でございます。
○議長（光井 哲治君） 増井議員。
○議員（１番 増井 久美君） ありがとうございました。
やっぱり行きやすい窓口であるということが必要だと思いますし、相談しやすい窓口であるということが必要だと思います。それはもうどの課においてもそうだと思います。やはり来ていただいたら相談に乗りますよという、そういう姿勢を大事に保ちながら対応していただきたいなというふうに思います。
それから、先ほどもう一つ申し上げた高校生の通学定期代の補助なり援助なりということを出しましたけれども、高齢者の方の定期代の補助は我が町はされているわけですね。これはとっても評判がいい。高齢者の方は喜んでおられますし、販売窓口でも
湯梨浜町だけですよ、こんないいことをされているのはとおっしゃるそうです。という話を聞きましたので、高齢の方の定期の３割でしたかね、そういう助成制度は非常にいいと思っておりますが、ぜひともそれに対して高齢者の方だけではなくて、ぜひとも高校生にもその窓口をぜひ広げていただきたいなということで申し上げました。今後の課題だとおっしゃるかもしれないし、そういうつもりはないとおっしゃるかもしれませんが、町長、もう一度、教育長がだめなら町長、どうでしょうか。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） 高校生の通学定期代の支援という点からいいますと、他町でも東のほうのまちでやっておられるところもあるようですが、それは恐らく視点としては定住促進の観点からやっておられるものだろうというふうに理解しております。
先ほど来ありますように、要するにプライバシーというか自分がそういう状態ですよということをなかなか言いにくいというような点がある。そうすると、無料制度を設けましたよと。例えば所得これくらい以下の方ですよとかそういう決めをしていったときに、その利用の状況っちゅうのをちょっと想定されますよね。やっぱりその際には多分子どもの貧困のもとは経済関係であるとするならば、そうするとひとり親とかに限らずやっぱり所得で区切ってやるということが必要になるかと思っておりますけども、その辺を含めてちょっとよく考えてみたいなと思います。
○議長（光井 哲治君） 増井議員。
○議員（１番 増井 久美君） ありがとうございました。ぜひよく考えていただきたいなというふうに思います。
今、子どもの貧困ということでいろいろ質問させていただきましたけど、子どもの貧困は多分親の貧困なんだろうというふうには思っています。若い世帯の方たちは、本当皆さんスマホを持っているし車も持っているし、着ておられる服も外から見て、以前の私たちが子どもの時代とは全然違うわけですよ。わかんないんですね、見た目では本当に。それと、やっぱりそれを表立って言われることもないので、非常に誤解が生まれることもあるんです。あんな車を持っていながらとか、あんないい服を着ていながらとかというようなそういう誤解というか、そういうことがあることもあるんです。でも、そうじゃないと。ちゃんとした車に乗りたいというのはみんなの希望だし、いい服を着たいというのもみんなの要望なわけですから、そこを責めるんではなくて、やはり本当に親の貧困が子どもの貧困、さしては将来にわたって生きていくためのきちんとした力をつけるのを阻害しているという観点で、ぜひとも皆さんで頑張って取り組んでいただきたいなということを最後に申し上げまして、この質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（光井 哲治君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（１番 増井 久美君） ２番目の質問に入りたいと思います。国民健康保険制度について伺います。
平成３０年度からこれが県のほうに移行する、こういうふうなことになっていると思いますが、３０年というとことしは２８年ですからもう１年か、きちっといったら３０年、１年ちょっとですね、というふうになったと思います。多分、皆さんはという言い方をしたら誤解かもしれませんが、多くの方が一体どうなるかというか、もちろん県に行くというのも御存じない方もたくさんいるでしょうし、県に行くとどうなるのかなというのもこれも全くわからない。話し合いが今されていると思いますけれども、その話し合いは一体どういうところまでいっているのか、どんな話をされているのか。
それから、やはり今まで県は国保というものは持ったことがないから、まずは実情がわからないのではないか。当町の国保会計の厳しさはずっと指摘されておりますし、今回も引き上げをいたしましたし、一般会計からも繰り入れてそれなりに私は反対しましたけれども、それなりに頑張ってきてはいると思うんです。町村は頑張っていると思います。
ですけれども、これが県で一本化されたときにじゃあどうなるのか。変わらないと言われても、本当に変わらないのか。じゃあ町は何をするんですかというようなことについて全くわからないので、ぜひこの際ですから聞いてみたいなというふうに思います。
県が町村に対して多分ここのとこ１回か２回、ヒアリングではないけれども話し合いを持ったと思いますので、そのまず話し合いの内容をお聞かせいただきたいし、それからその中で一般会計の繰り入れということに対して、私がいただいた情報では県はどうも否定的な言い方をしているというのが見えてきました。もしそれがだめになったら、じゃあ国保税を上げるしかない。それしかもう対応の仕方はないということになるわけですから、ここのところはやはり県に対してきちんと物を言っていただきたいなというふうに思います。
平成２６年度の全国都道府県国保税差し押さえランキングというのを社保協という団体が出されました。それを見ると、鳥取県は１４位なんですね。全県で差し押さえ件数で見ると１４位なんです。我が
湯梨浜町は７４件の差し押さえをしているわけですが、７４件というのは非常に全体を見て多いんではないかなというふうに私は思いましたので、これについて滞納者の状況をどういうふうに調査しながら滞納処理をしているのか聞いてみたいと思います。以上です。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 増井議員の２点目のお尋ねは、国民健康保険制度についてでございました。
これまでの経過を申し上げますと、現行の国民健康保険制度の課題として保険料算定方式の市町村間での格差、あるいは小規模保険者の財政的不安定さ、医療給付の格差問題などにばらつきがあること、それから事業運営上の課題もあること。これらの課題を解決するには国の財政的支援を拡充するとともに、財政運営上の広域化を図る必要があるということで、都道府県単位で統一的な方針のもと事務の広域化、効率化を図る必要があるというふうに言われてきたところでございます。
このようなことから、平成２７年５月２７日、持続可能な医療制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律が成立し、国からの財政支援の拡充による財政基盤強化を図るとともに、平成３０年から都道府県が財政運営の責任主体となり、その安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担い、市町村は地域住民と身近に接する関係の中、資格管理ですとか保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、保健事業等の地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うということにされているところでございます。最終的には県知事によります国保運営方針によって運営されるわけですが、現在はその緒についたところでございまして、お尋ねの県との話し合いの状況でございますけれども、先月、実は県と市町村の第１回連携会議というのが先ほどちょっと触れられましたように開催されております。今後の進め方が示されましたが、この連絡会議に財政・保険料部会、保険給付・事務標準化部会を設け検討するとともに、国保連設置の電算委員会においても、これと関連させながら今後の運営方針等を協議していくこととされております。
その結果を踏まえまして、平成２９年２月ごろに県に運営協議会を設置し運営方針等を協議、平成２９年５月に市町村の意見を徴収、再度の運営協議会を経て平成２９年９月には国保運営方針を策定し、その後３０年２月、定例議会において予算とその運営方針等についてに関する議決を得るというふうな流れになっておるようでございます。
次に、今後どう変わっていくのかということにつきましては、一部申し上げましたけどもまずは国保の取得、喪失の手続では今までどおり役場の手続です。保険証は鳥取県ということになりますが、市町村名もどこかに入る予定というふうに県は口頭説明をいたしておるようでございます。
次に、医療に係る部分では、コルセット費用などの療養費や高額療養費は今までどおり役場で手続をしていただきます。そして支払いも役場からいたしますが、医療機関で受診された場合には、役場が医療機関に支払う保険給付費については役場の事務負担軽減のため県が国保連を通して医療機関にまとめて支払う方向で協議中だということです。
保険税の関係では、県が各市町村の過去の医療費、所得、資産、被保険者数等データをもとに標準保険税率を算定します。各市町村はこれをもとに保険税率を定め、賦課徴収を行います。ただしこの標準保険税率はあくまでも参考で、これに従う義務はないということでございます。
この集めた保険税は、一旦県に納付金として支払います。県はこの納付金のうち市町村が療養費等の支払いのために必要な費用分を交付金として市町村に交付するという形になります。
お尋ねの一般会計からの法定外繰入金はどうなるかということでございますが、これにつきましては国が作成いたしました都道府県運営方針実施要領（案）の中に法定外繰り入れは解消または削減すべき対象として認識することが重要と記載されており、今年度から前倒しで交付される特別調整交付金と県からの保険給付費に対する全額給付の仕組みにより、基本的には解消されるというふうに国は想定しております。これは先ほど議員が言われたことじゃないかなと思います。
実際にどれだけ交付金等が入るのかは不明でございます。また、もしできない場合は計画的、段階的に解消が図られるよう保険者は努力してくださいということも書かれてあるようでして、そういうことも念頭には置いておかなければならない事柄だということもあります。
率直に言いまして、１，７００億円というお金が国からこの国保制度改正で都道府県が受けますときに、知事会あたりも今のままで受けてもとても成り立たないことは確かですから、その辺の財源措置をきちんとやってくれというような議論もこれまで盛んにあって、国は１，７００億投じて一本化してやっていくという目的等から考えますと、今より悪くなることはないんじゃないかという気持ちはいたしますけれども、しかしながらそれはまだ実際にはどうなってくるかということはわからないのが現状だろうなというふうに率直に申し上げれば思っております。
今後も国保制度の安定的運営のために県などを通じて国に要望したりしながら、国保制度の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（光井 哲治君） ３番の質問の中の、滞納者への対応ということは答弁が漏れているんじゃないかと思いますけど。
宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） ちょっと準備してたペーパーがありませんけども、基本的なことは滞納者への対応ということは法令に基づいてやっているわけでございまして、その法令の中にちゃんと生活していくだけの費用といいますか経費は差し押さえてはならないということと、それから財産のうちでも仏壇のようなものでありますとか一定のものについては差し押さえできない。だから財産と金銭の面である程度の配慮をしながら、法律上は差し押さえることになっております。
湯梨浜町も当然のことながらそれらのことは守っておりますし、従前からなるべく強行的にいきなりそういうことをやったり当たり前に機械的にやるんじゃなくて、なるべくそういう努力をしようということで、いろんな相談も持ちかけてくださいということも努力してやっているところでございます。ですから違法な取り扱いとかそういったことは一切ございませんし、なるべく分納でもしていただいて納めていただくということに努めているところでございます。
まずその背景には、やっぱり納税と一方で納税されないというようなことがなるべくあってはならない。みんなで納税していくんだというような考え方から進めているところでございます。以上です。
○議長（光井 哲治君） 増井議員。
○議員（１番 増井 久美君） これからの検討の話し合いになるとは思いますが、国が今後今の保険料を法定外の繰り入れはしないというか、そのために国から援助、お金が入ってくる。そういう支援金が入ってくるということなのでという、そういう答弁でしたけれども、本当にそれでいけるのかどうかということが非常に不安であるとは思います。
さっきも言いましたけど、県は実情を知らない。特に町村の実情を知らないのではないかというふうに思いますので、ぜひとも担当課との話し合いのときは町村の抱えている問題、それから今の経済状況からいって国保会計が一体どういう人たちがその中にいてどういう状況にあるのかということを、きちんと県のほうに話をしていただきたいなというふうに思います。
本当に一般会計からの繰り出しをしなくて大丈夫というか、そういうきちんとしたものがない限りそれを明記するというようなことになったら、ずっと引き上げしていかなくてはいけないような状況になってしまいますので、その辺についても、やはり法定外繰り入れをしているのはもう本当にほとんどの町村が今やっているというのが私は実情ではないかなと。そういうふうにしないともうもたなくなっているというのが実情だと思いますので、その辺についてはやはり県にきちんと言っていただきたいなというふうに思います。
先ほどの国保の滞納のお話ですが、もう時間がないのできちんとやっているというふうに言われましたので、先ほど言われたとおり滞納者のその状況をきちんと把握しながら、滞納を解消していくような形で支払っていただくようにしていただきたい。これでいきますと、この２０１４年度、平成２６年度で滞納世帯が２０９件で差し押さえ件数が７４件、世帯率としては３５．４％で１４２万３，８００円差し押さえている。１件当たりが１万９，２４１円だというふうに出ていますが、例えばお隣の三朝町なんかは国保滞納世帯が４９件あっても差し押さえしていない。反対に北栄町はうちと同じぐらい、３６．７％差し押さえてる。琴浦になると、また差し押さえしてない。やっぱりそこのトップの方の考え方ではないかなというふうに思います。
今、差し押さえは中部広域に依頼しておられるかもしれませんけれども、やはり実情を見ながら本当に悪意で滞納しているという方があれば別ですけれども、やはりそうではない方が多いのではないかなというふうに思いますので、先ほどの隠れた貧困ではありませんけれども、高齢者の方で年金も下がり、それから農業も食べていけないというような状況の方もあるんではないかなというふうに私は思っておりますので、ぜひその辺を心して各担当課、あるいは町長なりやっていただきたいなというふうに思います。
最後に一言答弁だけいただいて終わります。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） 前段の話は、そもそものこのたびの国民健康保険制度の改正は財政的にもある意味破綻的な状況を呈しておるというようなこともあるわけですから、そこのところは最も基本的な部分として、知事会もそして町村会も一生懸命きちっとしてもらわなくちゃということで始まった制度ですから、そのことはきちんとこれからも要望なりは重ねてまいりたいというふうに思いますし、実際に達成していかなければならないというふうに考えております。
もう一つ、滞納のほうですけども、７４件という件数をおっしゃいましたが、実際上これは１１名の方だというふうにも伺っております。先ほどからお話ししましたように、なるべく分納でもして事情を聞きながら適切な対応を心がけてまいりたいなというふうに思います。
○議長（光井 哲治君） 担当課のほうは補足はございませんか。
はい。
○町民課長（重松 雅文君） 今、７４件というお話がありました。実質１１人という答弁をさせてもらいましたけども、
湯梨浜町のこの７４件のカウントがどうも納期別ごとにカウントがしてあるようでして、例えば
湯梨浜町だと国保税を８期に分けておりますので、その期ごとにカウントしておる数字なもんですから７４件という数字になったということで、実質は１１名ということでございます。以上です。
○議長（光井 哲治君） 増井議員。
○議員（１番 増井 久美君） わかりました。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（光井 哲治君） 以上で増井久美議員の
一般質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（光井 哲治君） ここでしばらく休憩します。１０分間。
午後２時００分休憩
───────────────────────────────
午後２時１０分再開
○議長（光井 哲治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１１番、米田強美議員の
一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（11番 米田 強美君） １１番、米田強美です。簡潔に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、海面漁業の振興について質問をいたします。
質問要旨は、漁港の整備について、新規漁業者の育成について、水中ボンベ購入補助について、この３点であります。
１点目の漁港の整備についてでありますが、県では泊漁協を中部の沿岸漁業の拠点と位置づけておりますが、この現状と今後の取り組みについて町長の所見を伺います。
２点目ですが、新規漁業者の育成についてです。
これは高齢化や後継者不足の進行ということで大変厳しい状況が続いておると思いますが、この点についても町長の所見を伺いたいと思います。
３点目の水中ボンベ購入の補助についてですが、この６月からイワガキの漁が始まりました。このイワガキ用の人工魚礁、カキ礁ですね、これを設置のほうは鳥取県のほうがやってくれているんですが、この掃除とかそういう管理のほうは漁業者が行うようになっております。その長時間の作業のために酸素ボンベが必要になってくると思うんですけど、この補助についてできないかということを伺いたいと思います。
以上、３点です。よろしくお願いいたします。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 米田議員のお尋ねは、漁港整備、海面漁業の振興ということでございます。
現状と今後の取り組みについてということでございましたけれども、町内には県管理の泊漁港と町が管理いたします羽合漁港がございます。いずれの漁港も町の漁業振興の中核をなす重要な施設でありますが、とりわけ泊漁港につきましては国の漁場整備長期計画に沿って整備され現在の姿になったところでございます。海の水位変動、流れ、波の作用による漂砂から航路、泊地が埋没し、頻繁にしゅんせつをしなければならないという問題も抱えております。
現在、平成２４年度から平成２８年度を計画期間といたします第３次漁港漁場整備長期計画の最終年となっており、水域施設の機能強化工事としてサンドポケット設置工事が行われる予定と聞いておりますが、引き続き漁協関係者や県とともに適切に維持管理を行い、泊漁港機能の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、羽合漁港につきましても、泊漁港と同様に漂砂による航路埋設が課題となっていますことから、関係者と連絡を密にしながら堆積土砂の撤去等、適切な維持管理を行ってまいります。
次に、新規漁業者育成の現状と今後の取り組みについてです。
近年も漁業従事者は高齢化等により減少が続いています。具体的な数字で申し上げますと、平成１０年の漁協の組合員数は正組合員が５３人、準組合員が６０人の１１３名であったものが平成２６年には正組合員が２６人、準組合員が２５人の５１人と正組合員が５０％以上の減、準組合員がこれも同じように６０％近い減になっております。これを平均しますと５３％、全体ではそのような減の数字になっております。
このように平成１０年から１６年の間に５０％以上減少していますが、漁業者の減少は昭和４０年代からずっと長期間にわたって続いているものだと思っております。漁業を活性化するには、新たな漁業従事者を確保することが必要です。そのため、漁業に取り組みたいと考えている人に対しては県では就業に向けた相談支援体制を構築しているほか、漁業研修や経営開始のための助成事業などを実施しているところでございます。町の漁業振興を図るための支援を行いながら、漁協など関係者とともに新たな就業者確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。
なお、近年の新規の就業状況ですけれども、平成１５年から１７年度にかけて３名の方が新たに専業として漁業に従事されて以降、新規就業者がおられないというのが実態でございます。
次に、水中ポンプの購入助成についてでございます。
県では、天然のイワガキのうち大型でしかも良質なものを「夏輝」ブランドとして全国に向けて発信をしており、イワガキは県の、そして
湯梨浜町にとりましても特産物の一つでございます。イワガキの付着する場所は付着物の少ない岩盤や新しいコンクリート面に限られていることから、県では国の事業を活用して人工魚礁を県内各地に設置しており、泊地域にも２カ所に設置しているということでございます。
しかし、漁獲後時間がたつとフジツボなどが付着しイワガキが着生できなくなるということがありますことから、漁獲量が減少することにつながってくるということでございます。
そこで、漁師の方がブロック面を清掃されているということです。レギュレーターとか浮力調整をするためのベストなど多額の経費を要するので、その経費の支援をとの御提案かと思いますが、イワガキは平成１９年に
湯梨浜町の魚介類としてヒラメ、シジミとともに指定した町の特産物の一つです。今後産地を維持するためにも、町としても考えてみる必要があると思っています。量等を調べて、その必要性等の議論を県とも重ねまして考えてみたいというふうに思っております。以上です。
○議長（光井 哲治君） 米田議員。
○議員（11番 米田 強美君） ことし第３次の
湯梨浜町総合計画が策定されまして、そこを見ますと海面漁業の振興について、泊漁港については一部老朽化した基盤施設を機能保全整備し、県中部の中核漁港として有効利用を図りますということでうたってありますが、これは前回、５年前のときと全く一字一句変わらず同じように載っておるわけですね。これを見ると、さっき町長のほうの答弁があったんですけど、県のほうがやっておるんだけどみたいな感じで、何か町のほうとしてそういう意気込みというか、具体的にどういうことをやっておられるのかなというとこがちょっと見えてこないんですけど、その辺のとこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） 基本的に泊漁港は県が管理する漁港ですので、町がかかわってやっていることはその中の一部分について一定のことをやっておる。そういうようなかかわりでございます。
○議長（光井 哲治君） 米田議員。
○議員（11番 米田 強美君） 現状はそういうことでありますし、実際になかなか難しい。どんどんどんどん魚のほうも漁獲量が減ってきたりとかいろいろあるんで、具体的に町のほうがどういうことをやっていけばいいかということがなかなか見えてこないじゃないかと思うんですけど、本当に漁協のほうと県のほうとこれからもしっかりと連携しながらやっていただきたいと思うんです。どうしても農業のほうですと耕作放棄地とかという形が見えてくるんで何か頑張らんといけんというか、それを何とかしなくちゃいけないというところがあるんですけど、漁業の場合はその辺が船が少なくなったとかそういう数字の中では漁業者が減ってきたりとかというそういうところはあるんですけど、どうしてもそういう部分では農業と比べて危機感がどうしても少ないんじゃないかなというような私はイメージを今の答弁で受けたんですけれど、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） そこで生活する漁業に従事しておられる方の支援などという、港を離れて漁業振興という意味からいいますと、例えばサザエやアワビの種苗の放流といいますか、そういったことも手がけてやっておるところでございます。
漁業がなぜ従事者が減っているかというようなことを見ますと、当然一つは魚価の低迷ということがあります。それから漁獲量の減、これらが根っこにありながら、またそれと同時になかなか漁というものが自然相手で危険な業であるということと、時間的にも朝早く、あるいは長時間というような労働もあるということから、従事者がどんどん減ってきたというのが実態でないかと思っております。
しかしながら、やっぱり１次産業というのは、大げさですけども国のありようとしてはきちんと成り立っていくように頑張るのが必要であろうというふうにも思っているところでございまして、必要な措置といいますか、それを支えるための措置みたいなことはよく勉強しながら対応してまいりたいなというふうに思います。
○議長（光井 哲治君） 担当課長のほうはありますか。
産業振興課長。
○
産業振興課長（前田 啓嗣君） １点だけです。
確かに港の整備については県管理ということもあって、町が独自に整備するということは困難だということだと思います。要望はしていきたいというふうに思いますけれども、現在の漁獲量だとか漁業従事者の数からいって、県内の整備の順位としてはそんなには高くないのが実態ではないのかなというふうに思います。
それはそれとして、ただ漁場を守るという点からいたしましては、漁協泊支所の方を初め皆さん一生懸命やっておられます。そういった中で、先ほど町長のほうからありましたようにアワビだとかそういう種苗の放流、それから藻場がだんだんと海焼けというですか、それで少なくなっているという現状から藻場の復元等、そういったことに対して漁師の皆さん一生懸命努力されておられます。そういったところにわずかですけれども町としても支援をさせていただいているという現状がございます。以上でございます。
○議長（光井 哲治君） 米田議員。
○議員（11番 米田 強美君） 了解しました。よろしくお願いいたします。
あと２点目の新規就業者のほうですけれど、地方創生の総合戦略の中では漁業経営体数ということで目標、現状が４９経営体で、目標も現状維持ということで４９経営体ということになっておって、実際にずっと下がってる中で維持をするということは実際にハードルもある面高いんじゃないかなとは思うんですけれど、具体的にこの具体的事業、港の資源振興事業、沿岸漁業活性化推進事業というようなことでこの事業を進めていくということになってるんですけれど、この中身のほうがちょっと説明ができるんでしたら教えていただきたいですけれど。
○議長（光井 哲治君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（前田 啓嗣君） 済みません、正確にちょっと覚えていないところもあるんですけれども、町の伝統的な漁法に対する支援、それから今、泊漁港で市場というものが開設されません。泊漁港に水揚げされた魚介類は賀露のほうに持っていくということがございますので、それに当然輸送費というのがかかってきます。それに対する支援を行っております。
あと種苗放流等もそうですし、油の助成等もさせていただいていたかと思いますが、済みません、ちょっと資料がございませんので申しわけありません、うろ覚えなもので。失礼します。
○議長（光井 哲治君） 仙賀副町長のほうで補足はありますか。
仙賀副町長。
○副町長(
福祉事務所長)（仙賀 芳友君） 今、漁船のほうの関係でいきますと照明関係とかいろいろ今、国が示している補助事業の中で今の漁業者の方には照会をかけているところですし、残念ながらことし１件取りやめた経過もあるんですけれども、順調にそれらの省エネに向かった努力を漁業者の方もやっていますし、町のほうも努力しております。
それとあわせてですけども、一時燃料費が高かったころについてはその一部の助成をいたした経過もありますし、箱の助成なり今言ったように輸送関係の助成なり、いろいろそういうことで町のほうも検討した経過もございますし、助成した経過もございます。
○議長（光井 哲治君） 再度、
産業振興課長。
○
産業振興課長（前田 啓嗣君） 失礼いたしました。
沿岸漁業活性化ということで、町といたしましては先ほど申し上げましたように輸送経費の助成、それからワカメ、昆布を商品化しようとする事業に対してその助成、それから遊漁船があればというところですけれども遊漁船に対する支援の助成、それから地元旅館、それから商店へ出荷に係る経費に対する支援、それから潮流計それから魚群探知機の機器の購入経費、それから漁船を維持するための塗料の経費ということです。以上でございます。
○議長（光井 哲治君） 米田議員。
○議員（11番 米田 強美君） しっかり後押ししていただきたいですね。頑張っていただきまして、これだったら自分もやってみようかなというような方が出るようにぜひともお願いしたいと思うんですけれど、昨年１人研修生の方がおられて、ことしになってやめてしまわれたということを聞いておるんですけれど、その辺のところはある程度掌握されておるんでしょうか。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） それは私どもも期待しておりまして、先ほど副町長からお話があったけど１人だめになったと申し上げたのはその方のことです。
最近、ここ１年で２人お話があって、２人ともだめになったというふうにも認識しておるところです。このことはなかなか先ほど平成１５年から１７年度のときに３人の正組合員ができたというお話をしたんですが、そのときでも正組合員の総数はふえてないんです。減っていくほうがあるために横ばいだったというような状況もありますので、これをプラスに転じていくというのはなかなか困難だろうと思っております。それを今度の地方創生の中で、移住定住の取り組みの中でそういった人たちを何とかまた漁業の魅力もアピールしてしていただくようになれればなと、そのような取り組みも行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（光井 哲治君） 米田議員。
○議員（11番 米田 強美君） 了解いたしました。
最後の酸素ボンベのことですけれど、さっき町長のほうも答弁があったんですけど、魚のほうはなかなかたくさんとれる年やらとれなくなったりとか、平成１５年、１６年ですかね、何か特別漁獲量が多かったときもあるんですけれど、そういうすごく変動があるんで、もうカキのほうになればある程度安定した漁獲が見込まれるということで、この辺のとこを特に力を入れていただければ、新規の方もある程度安定した収入が得られるということになれば、すごくその辺では後押しになるんじゃないかなと思うんですけれど、その点。先ほど町長のほうは県のほうともということでしたけれど、見通しというか、この辺、実際に補助のほうはどうなんでしょうか。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） 新しい制度ですから、県もやるとなれば湯梨浜のことだけでなくて全県下のカキの生産地あたりのことも考えながらの対応ということになります。そうすると、予算規模がどれくらいでどういう制度設計で支援するのか。補助金みたいな格好でやるのかどうかというような検討も必要になってくると思っております。基本的には、そういうことも必要な時代になるかなというふうには県も認識しているようだというふうには聞いております。
おっしゃるように、イワガキあたりがある程度きちんと計算してとれるというものならば、魚礁をどんどん入れてた時期はそういうことを計算きちっとできて、それが変なもんがくっついてカキがくっつきにくくなってなくなるということを克服するために磨くという作業をやっているわけですから、それは何のことはない、ある意味目的は魚礁を整地するのと同じことでございますので、それを継続させる手法としてはその方法も必要ではないかなと。全体的にかかる金、先ほどの器具等につきましては金額あたりは大体わかりますけども、一日にどのくらいできるかあたりのこと、ここで何百個だったっけ、泊漁協の近くに２カ所にその魚礁がつくってあるわけなんですけども、たしかポットが２８０個のちょっと普通の六脚ブロックといって、普通のテトラはこんなんですけど、それが６つもある大きなやつを入れておられるということで、それを今は２人できる能力のある方がおられるようですが、やるのにどのくらいの時間がかかるかとかいったこともございます。その辺もよくまた研究して、考えてまいらねばというふうに思っております。
○議長（光井 哲治君） 米田議員。
○議員（11番 米田 強美君） よろしくお願いいたします。
あとちょっと細かいことなんですけど、先ほどブランドということで「夏輝」ということで、１３センチ以上でそれで平たい形のものはこういう帯をつけてブランド力をアップさせるということですけれど、これ実際に
湯梨浜町でどのくらい出てるかというのは把握はされてないですよね。
私もちょっと今回勉強させてもらって、この１３センチ以上が「夏輝」ブランドだと思ってたんですけれど、鳥取県のイワガキは全部「夏輝」というブランドで扱ってるというようなサイトもあったんですよ。中でも、ただ１３センチ以上であればこれを巻くということだったんですけれど、これエンドユーザー、最後のお客さんがお店で買うときに、これがついてるからいいもんだということで買うためにこれがあると私も思ってたんですけれど、ちょっと話を聞くととって市場に持っていくときにこれをつけて、少しでも市場で高い値段で売れるようにするためにつけてるんだということを伺って、ですからここに「夏輝」のブランドの横に鳥取県の泊漁港産ということで泊の名前がうたってあるんですよ。そういうことで、先ほど町の魚介類ということで選定されておりますんで、湯梨浜のブランドをどんどんアピールするためにもこれをたくさんつけてもらいたいんですけど、話を聞くとつけても余り値段が変わらないというか、市場のほうで、それでこれ１つが２０円ぐらいするということで結構高いんですね。これが本当に湯梨浜のブランドをもっとアピールするということであれば、この辺もちょっと考えてもらって、本当に１３センチ以上あればみんなつけるぐらいの形で持っていけば、このブランドというもんがしっかりしてくるんじゃないかと思うんですけれど、その点いかがでしょうか。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） １３センチ未満のものにも「夏輝」をつけてるということなんですか。
○議員（11番 米田 強美君） というて……。
○町長（宮脇 正道君） その辺の実態は私は知りませんが、多分ブランドですから一定の大きさになったものにつけてやってるというのが本当だろうなというふうに思っております。
町のＰＲの一環といたしましては、ふるさと納税のリーフの中にも「夏輝」という名称を出してお礼の品に加えているところでございます。
○議長（光井 哲治君） 担当課のほうで、このことについて何か情報と、今質問にある情報と総合的に聞かれてどうなんですか。答えれる範囲で。
産業振興課長。
○
産業振興課長（前田 啓嗣君） 私のほうが理解しているのは、米田議員もおっしゃったように長さが１３センチ以上の大型で良質なものだけに「夏輝」というラベルというですか、それをつけることができるということです。
実は、土曜日にかろいちにちょっと用があって行ったんですけれども、そこにカキもやはり販売用として出されておりました。「夏輝」ブランドのカキと、それと一般的な鳥取県でとれたカキと、それからまた隠岐島産の養殖のカキと３つございまして、やはり「夏輝」ブランドは「夏輝」ブランドとしてきちんと明示をして、やっぱり金額も高く販売されておりました。よう買わなんだですけども。
○議長（光井 哲治君） 米田議員。
○議員（11番 米田 強美君） 今、話があったように、最終のところではこれついていればすごく値打ちがあるということで値段も上がるんじゃないかと思うんですけど、現実漁師さんがとって市場に持っていった場合に、これがついているから値段が上がるということが余りないんで、これも値段も結構高いもんでして余りつけないようにしてるという話を聞いてきたんですよ。それでしたらこのブランドをどんどん前に出していくんでしたら、ちょっとこの辺のとこも町のほうも補助してもらったらいいかなという思いで、今、その辺はまた検討……（発言する者あり）そうですね、もっとどんどんつけてもいいという思いになるように。（発言する者あり）いや、張れる大きさであっても張ってないということなんですよ、現状が。張ってもあんまり市場でそれに見合った値段で上がるということがないということでね、その辺は私は実際にとってる方に話を聞いてきたんですけれど、その辺のとこをまた承知されてないということでしたらちょっと確認して検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） そういった地元のもんを応援するという意味で、例えばことしの予算の中にも包装の紙、デザインをつくられたりというのに対する支援制度を設けております。
従来そうやってつくっておられるもののところに支援するかどうかというのは別の問題ですけれども、その２０円かかるんで１３センチ以上のものにもつけてないということが、果たして漁協としての方針でそうやっておられるのかあたりのことについても、そもそももとの値段がそれがなかったらもっと安いかもしれないというようなことも考えられますし、その辺の事実をよく確認をして、また考えさせていただきたいと思います。
○議長（光井 哲治君） 今の話は、そのブランドのつけ方にしても、多分我々が一般的に思ってる形ではないということを米田さんはみずからの足で情報としてとってこられたと思うわけです。ぜひとも今の答弁と話としては、相当やはりこれは食い違いが起きてるというぐあいに私は判断しました。後でまたこれは十分に執行部側のほうは漁協等を通じてどういうことなのかということを明確にまた議会のほうに報告を上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
１番の質問はよろしいですか。
○議員（11番 米田 強美君） はい。
○議長（光井 哲治君） それでは、続いて次の質問をしてください。
○議員（11番 米田 強美君） ２点目は、広報紙をスマホやタブレットに配信することを提案いたします。
まず、この提案の前に一つ伺いたいと思うんですけれど、
湯梨浜町のほうではよその地域から新しく造成地とかそういうところで人が入ってきておられまして、大変ありがたいと思っているんですけど、その中で自治会のほうにも入らない方もそれに伴って多くなっているんじゃないかと私は思っているんですけど、その辺、そういう方に対して町報のほうは配布されておるんでしょうか、それを１点聞きたいと思います。
あと、ライフスタイルの多様化が進展する中で、若者を中心にスマホやタブレットが情報収集に多く利用されております。これを考えると、町の情報を無料アプリ、ｉ広報というアプリを利用して発信してはどうかということを提案いたします。以上です。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 米田議員の２点目は、広報紙をスマホやタブレットで配信してはという御提案でございました。
最初の町報が全部の世帯に配られているかというお尋ねでございます。自治会への未加入世帯への町報の配布という観点からお答えしたいと思います。
毎年１月に各区へ配布物の確認を行うとともに、その後、町民課窓口において転入等の手続がされた際には、御本人が関係区長さんへ転入情報を提供することに同意された場合のみ町報の配布物の調整を行って、その情報の提供とあわせて各自治会へ町報の配布依頼を行っております。
また、その毎月の配布依頼の中で各自治会から配布物の増減についての申し出があることもあり、そのような場合には各自治会の意向に沿って町報の配布を行っております。
なお、自治会の未加入世帯でありましても、アパートの管理人さんが配布されるようなケースもあるようでして、そのような場合には役場から当該管理人さんにお渡ししておるというのが現状のようでございます。
次に、その広報紙無料アプリの利用についての御提案でございます。町の情報無料アプリ、ｉ広報紙を利用して発信してはということでございます。
国が発表いたしましたことし３月の消費者動向調査、この調査は２人以上の世帯４，０３８世帯から回答を得たものであり、それによりますとスマートフォンの世帯当たりの普及率は６７．４％となり、ガラケー等スマホ以外の６４．３％を初めて上回ったということのようでございます。ライフスタイルの多様化に伴う情報収集の方法も大きく変化してきているところでございます。
現在でも町報はホームページを通じてインターネットに配信しておりますので、ホームページにアクセスしていただければスマートフォンやタブレットでも閲覧でき、平成２６年１０月号からは電子書籍版も配信しておりますので、指でなぞる操作によりますページめくりで実際の広報紙を読む感覚でごらんいただけるようになっているところでございます。
しかしながら、一々ホームページにアクセスするのが面倒だとか、家で広報紙を読んでいる時間がないなどといった方への情報発信が容易にできれば、町内の広報の配布を受けていない方はもとより、町外あるいは県外へ向けての情報発信として有効な手だてということは言えると思っております。その効果の検証等も含めて検討してみますが、経費的にはこれはかからないというようなこともございます。前段の町内で広報を拒否されるといいますか、もらわれない方たちが果たしてどれだけ見てくださるかということはわからないんですけども、少なくとも県外に対する情報発信あたりには効用が期待できるということを考えますとなるべく早く検討して、やると決めたら早く対応したいというふうに考えております。
○議長（光井 哲治君） 米田議員。
○議員（11番 米田 強美君） 前向きな答弁をいただいたと思いますけれど、実際にこれが大体今３５０ぐらいの自治体が導入しているということで、鳥取県でも倉吉、琴浦、北栄とこの中部のほうでもこれを導入しておるようです。実際に町長のほうも答弁されたようにお金がかからないということで、お互いに町のほうもお金もかからないし受けるほうも無料ですからかからないということで、実際に発信するときも特別難しいことはないということで私のほうは確認しておるんですけれど、そういう部分では実際にこれによってどれだけ大きな効果があるかということはなかなか見えにくいというか、今の現時点ではそうわからないんですけれど、そういう少しでもあれば便利になって町民の方にも一つ情報を発信するツールがふえるということは大変いいことじゃないかと思いますんで、しっかり検討していただいてぜひとも取り入れていただきたいと思います。町長、いかがでしょうか。
○議長（光井 哲治君） 答弁を求めますか。
○議員（11番 米田 強美君） はい。
○議長（光井 哲治君） 宮脇町長。
○町長（宮脇 正道君） 先ほど申し上げましたとおりです。なるべく早く検討して、対応したいと考えております。
○議長（光井 哲治君） 米田議員。
○議員（11番 米田 強美君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○議長（光井 哲治君） 以上でよろしいですか。
○議員（11番 米田 強美君） はい。
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○議長（光井 哲治君） お諮りいたします。１４日から１６日までは委員会審査及び議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光井 哲治君） 異議なしと認めます。よって、１４日から１６日までは休会とすることに決定しました。
本日はこれで延会します。
なお、６月１７日の本会議は午前１０時から会議を開きますので、定刻までに出席をしてください。
以上です。御苦労さまでした。
午後２時４９分延会
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